大阪メトロは7月16日、2025年大阪・関西万博で運行したEVバスの相次ぐ車両トラブルを受け、河井英明会長（71）が引責辞任し、相談役に就任すると発表した。2022年度からEVMJ社より計150台を導入したが、不具合で使用停止となり、万博後の路線バス活用計画も頓挫。補助金返還を含め2026年3月期に67億円の特別損失を計上し、国と大阪府・市への補助金返還を進める一方、EVMJ社へ損害賠償を求めている。購入経緯の社内調査結果は17日に公表予定。

責任者が辞任したことで問題が終わったかのように見せてはいけない。本当に問われるべきなのは、150台もの車両を導入する判断がどのような検証を経て行われたのか、そして不具合の兆候を見逃した組織のチェック体制である。結果として67億円もの損失と補助金返還が発生した以上、負担を背負うのは最終的に市民と納税者だ。

今必要なのは、①第三者委員会による購入経緯の徹底検証、②大型調達時の性能評価・段階導入の義務化、③補助金事業の審査・監査体制の強化と情報公開の徹底である。責任とは肩書きを外すことではなく、失敗を二度と繰り返さない仕組みを残すことだ。組織の信頼は辞任では回復しない。透明性と再発防止を行動で示してこそ、ようやく信頼回復への第一歩になる。

ネットからのコメント

1、大阪メトロがEVモーターズ・ジャパンから計150台の中国製EVバスを購入したことにより、その結果、相次ぐ車両トラブルを引き起こしたわけですから国と大阪府・市への補助金の返還手続きを進めるのは当然のこととして、70億円近くの損失を出したことについても責任を取らざるを得ないでしょう。それがなぜ相談役に就任なのか意味が分かりませんね。まずは業者選定の経緯を明らかにするほうが先決だと思います。この損害は、倒産されたので取り戻せないでしょうし。

2、会長が引責辞任して相談役。某フジテレビを思い出しますね。もちろん無給ですよね？退職金も全額返上ですよね？本気で責任を取る気があるとは、とても思えない。

会長を始め当時の責任者を完全に会社から切り離して、問題が起きた当時の役員報酬まで遡って返納させてようやく、最低限の責任なのではないかと思う。

3、おそらく長年の交通局の経験がありながらバスの製造が中国である(≒品質保証が日本メーカとは大きく異なるリスク)を見抜けなかった人間と見なされてもやむを得ないので、引責辞任は仕方なしです。相談役になられてもそんな実績を積んでしまった人に何を相談するのでしょうか。

4、EVモーターズ・ジャパンは国産と言いつつ中国政府にすら拒否られて販売許可を受けられない中国の3流メーカーの販売代理店みたいになってたんだよね。日本の投資会社も政府もこんな会社を信じてしまったのはとても残念。