政府と与野党の社会保障国民会議実務者会議は7月16日、所得連動給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、税・社会保険料負担の軽減と就労促進を狙う。個人単位で給付し、18歳以下の子どもの人数に応じ加算する。具体額や所得基準、財源は今後検討する。

働く中低所得者を支える制度づくりは必要だが、2029年度導入という遠い未来を示しながら、具体的な給付額や対象範囲、財源が決まっていない状態では、生活に苦しむ人々に届く支援とは言い難い。政治が制度設計の議論に時間を費やす一方、物価高や負担増に直面する国民の時間は待ってくれない。問題の本質は、支援策の不足だけでなく、複雑な税・社会保障制度によって「働くほど報われる」という当たり前の感覚が失われていることだ。改善には、①給付基準と金額を早期に明確化する、②行政手続きを簡素化し迅速に支給できる仕組みを整える、③既存補助金や税制優遇を徹底検証し安定財源を確保することが必要だ。

国民が求めているのは会議の積み重ねではなく、安心して働き暮らせる結果である。制度を守るために人を待たせる政治ではなく、人を守るために制度を変える政治こそ必要だ。

ネットからのコメント

1、給付を増やす前に、出ていくお金を洗い直してほしいです。効果の見えない補助金や基金、長年続く企業向けの税優遇、重複する事業やシステム、活用されていない国有資産。こうした支出を一つずつ公開し、必要性を検証する余地はまだあるはずです。物価高の中で、国民は食費や光熱費まで削っています。その一方で、制度を新設して給付するだけでは、また複雑な仕組みと事務費が増えかねません。国民は真剣に政治家を選び、毎日の負担に耐えています。新たに集めて配る前に、まず政治と行政が無駄を削る。その順番を守ってほしいです。

2、仕事もしてない子供もいない主婦は対象外って言うことなんだろうね。29年度まで待ってられるわけないじゃん。子育て世帯には早急に渡せるくせに一般には待ってろってか。どうせ次の選挙で　またこの話になって　永遠に給付なんてない気がする。

てか、国民みんな苦しんでるんだから所得とか関係なく国民全員に一律給付すればいいのに。子育て世帯の人には上乗せしなければ　ある程度は国民に渡るんじゃないのかな。何でもかんでも子供いるからって子供優先にしないでほしい

3、総理悲願だと言って選挙公約にも消費税の減税を盛り込んだのに、それがいつの間にか、なかったことになりそうだし、給与金だって、これから制度設計の本格的な議論と法案提出じゃ、成立したとしても、始まるのは、来年以降になる。これだけ、物価高に国民が苦しんでいるのに、なんで遅いんだ？しかも法案が成立するかもわからないし、いつもの先送りで実質廃案だってなる可能性だってある。

4、新給付制度は「所得に応じて給付額を変える」としながら、給付額も対象範囲もこれから検討という状態で、財源も「早期に結論を得る」としか示されていない 。制度の骨格が固まらないまま、2029年度の本格導入だけが先に決まる構図は、生活者にとってあまりに不透明だ。さらに、給付一本化で制度を簡素化すると言いながら、つなぎの消費税減税は議論が進まず、支援対象がズレたまま並行して進む状況になっている。

これでは「自分は対象なのか」「いつ支援が届くのか」が全く見えない。本当に必要なのは、新制度の名前や枠組みより、生活者が理解できる一貫した支援方針と、確実に負担を減らす仕組みだ。制度の都合だけが先行すれば、また国民生活が置き去りになると思う。