米イランの戦闘終結に関する覚書締結から1カ月後、イランは原油輸送の要衝ホルムズ海峡について自国との調整が必要だと主張し、指定ルートを外れた商船を攻撃した。専門家は、イランが海峡封鎖を「核兵器より強力な武器」と認識し、覚書締結後60日間の最終合意に向けた交渉で強硬姿勢を維持すると分析している。

ホルムズ海峡を交渉の武器として利用し、国際物流やエネルギー供給に不安を与える行為は、国家間の対立を理由に世界経済を人質に取る危険な手法だ。安全保障上の主張があったとしても、民間商船への圧力や航路支配の常態化は許されるものではない。問題の本質は、地域紛争の解決よりも威圧による利益獲得が優先される構造と、それを止める国際的な仕組みの弱さにある。必要なのは、①航行監視と情報共有の強化、②紛争当事国を含む継続的な外交協議、③エネルギー供給網の分散化による脅しへの耐性向上だ。
力で相手を屈服させる政治が続けば、最も被害を受けるのは無関係な市民と市場である。国際社会が守るべきなのは一国の面子ではなく、世界の安定という普遍的な価値だ。そのため、脅威を利用した外交ではなく、法と対話に基づく秩序を築く覚悟が求められる。
ネットからのコメント
1、革命防衛隊がフーシ派に紅海ルートの封鎖を依頼しているとの報道が出ましたね。これが事実で、ホルムズに紅海側まで封鎖されることになれば、今度こそサウジが出張ることになるので、一歩間違えば中東全域を巻き込む戦争になる可能性も出てくると思います。本当にフーシ派がやるかどうか。が、やはりオイルマネーは中東(いや世界経済)の生命線なので、壊滅的に破壊して石油の供給が止まるような愚かな真似はしないと思いたいです。
2、ホルムズ海峡を「交渉カード」にすることは、世界のエネルギーと物流を人質に取る行為です。一方で、軍事攻撃と封鎖を繰り返せば、報復の連鎖が続き、最も大きな負担を受けるのは一般市民と各国の生活者です。原油価格や輸送費の上昇は、日本の物価にも直結します。
米国もイランも力で相手を屈服させようとせず、60日という期限を新たな衝突へのカウントダウンではなく、恒久的な合意につなげてほしいです。
3、イランは最初から約束など守る気ない。過去の中東情勢を見れば、停戦協議に漕ぎ着けたのも束の間に停戦破りが横行してご破算を繰り返している。トランプ大統領はビジネス感覚で交渉に臨んでいるが、外交にビジネス感覚は通用しない。だからイランのホルムズ海峡封鎖は永遠に続く。ホルムズ海峡を使わず、アラビア海に面したオマーンを積出港として、サウジ産やクウェート産の石油をパイプラインで送った方が安全だ。もうホルムズ海峡は使えない。
4、1953年にイランで起きたクーデターは、CIAの秘密工作によって、民主的に選ばれた政権が転覆させられた事件でした。この手口はCIAによる政治工作の雛形になりました。当時、CIAは現地の記者や有力者を抱き込み、モサデク首相を共産主義の協力者やイスラムの敵と中傷する記事を大量に流布し、国民の不信感を煽りました。さらに、共産党員に扮した工作員に宗教施設を襲撃させる偽旗作戦を実行し、反政権感情を高めました。
同時に軍将校らを買収し、最終的に親国王派デモを演出して政権崩壊を実現しました。その後の親米政権では、独裁体制のもと、石油利権を欧米企業に掌握され、イスラエルが関与した秘密警察による国民への弾圧が行われました。イラン革命は、このような米国による支配状況からの独立宣言でもありました。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed101a1d319c033184be34bf9d67bc7410311e7,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]