10月某日、退職代行業界のトップシェアを持つ「モームリ」を運営する会社「アルバトロス」に対し、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を行いました。この捜索には約100人の捜査員が動員され、本社及び関連する法律事務所などが対象となりました。サービス利用者は累計4万人を超え、退職の意思の伝達、有給休暇の確認などを代行してきたものの、弁護士資格を持たない業者による法律交渉が行われ、「非弁行為」として違法性が指摘されています。

元従業員の証言によると、違法行為は組織的に行われていた模様で、社長自らが違法性を認識していたとの証言もあります。

退職代行サービス「モームリ」が司法のメスを受けたのは、日本の企業文化の根深い問題点を浮き彫りにしています。労働者の退職権を守るための仕組みは強いて言えば不完全であり、そこに目をつけた新興サービスが法律を超えた行動をとるのは不見識です。まずは弁護士資格を持つ専門家による監査制度を導入し、サービス内容の法的な整合性を常に確認することが肝要です。また、労働者の退職プロセスを円滑化する法律の整備と、それを支える監督機関の設置が求められます。利用者数の増加が示す現状は、労働環境改善のニーズが高まっている証拠であり、適法なルールの下で運営される仕組みが確立されれば、不必要な摩擦を回避できるでしょう。

日本の労働文化の刷新は、今こそ真剣に考慮されるべき課題です。

ネットからのコメント

1、便利だとか、話題になるたびに、非弁行為では、という声もありました。ここまで会社が大きく有名になる前に、経営者の周囲で忠告するひとはいなかったのでしょうか。でも、非弁行為ってわかりづらいですよね。弁護士会とかが、もっと周知しても良いような気もします。

2、退職代行サービスは本来であれば過酷な労働環境やパワハラなどに苦しむ人を救うための仕組みとして重要な役割を持っています🫠しかしそこに法を軽視した営利目的の行為が入り込むと真に必要としている人たちの信頼を損なってしまいます🫡弁護士資格のない人が法律交渉を行うことは短期的には便利に見えても社会全体としては法秩序を壊す危険をはらんでいます🫢働く人を守るサービスだからこそ透明性と倫理性を徹底し正しい形で発展してほしいと思います🫶

3、やっぱりこういうサービス自体が「モームリ」だったのではないでしょうか。退職を代行するだけならまだしも、その時からグレーゾーンではないかと指摘する声もあったので、いつかはヤバいことしてるのかなと頭の片隅に入れていたからさして驚きはないです。

これで谷本社長やモームリは一躍時の人や会社止まりになった、という事じゃないんでしょうかね。

4、社労士あたりの独占業務にした方が良いかも退職のみならず個人対会社の就職時の手続きなどの代行やサポート、就業中の待遇、休暇、有休取得、含め全般のサポート。その辺りまで踏み込んで行くべき時代かもな。それがあれば、もう少し働きたいという人に働いてもらっても常にサポートをつけ、歯止めにもなり残業規制を緩和も可能となるのでは