事件概要：参政党の神谷宗幣代表は、8月5日にドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のティノ・クルパラ共同党首と会談し、移民問題について議論した。日本とドイツの移民状況の違いを理解せず、「日本人ファースト」という言葉が支持を集めた背景には、経済的な不安や社会問題があったと指摘されている。ドイツでは移民が人口の24.

3％を占める一方、日本の在留外国人は3％にとどまる。この違いにもかかわらず、日本社会で「外国人問題」が議論されている現実が浮き彫りとなっている。

コメント：日本社会における「日本人ファースト」という主張が広まった背景には、経済的な不安が色濃く影響していることが見て取れる。選挙戦中、神谷代表が掲げた「日本人ファースト」というスローガンは、移民問題に対する不安や誤解を煽ったが、実際には外国人労働者の存在が日本経済を支える一因であることも忘れてはならない。しかし、それだけでは社会の不安を解消できない。貧困層の拡大や労働環境の悪化が進む中で、具体的な政策変更を求める声が高まるのは当然だ。解決策としては、賃金の底上げや税制改革、そして社会保障制度の見直しが必要だろう。最も重要なのは、外国人労働者を単なるスケープゴートにせず、社会全体の安定を図るための包括的な政策を打ち出すことだ。

ネットからのコメント

1、これな、毎回思うんやけど、「外国人の検挙件数」で治安の悪化はないって言う記事ばっかりなんよ。逮捕された外国人犯罪者の数が同じなら治安は悪化してないのか？いいえ、そうとは限りません。逮捕されるまで何件の犯罪を犯したか示すデータがないからです。ある都市で、前年に100件の事件があり100人が逮捕されました。今年、300件の事件があり50人が逮捕されました。このデータで「逮捕者が半分になったから治安はよくなってる」と言えますか？数学の必要条件と十分条件の違いが判らない人が書いてる記事です。

2、職が奪われるとかではなく、日本の制度を自分のもののように、法の隙間を狙って悪用する外国人がいるからです。まともな人ならどうするかという視点で日本で暮らさない者は追い出されても仕方がないのです。治安が悪くなってないのにって、なる前に防ぐ事が大事なのが何故分からないのか。なってからでは手遅れです。

3、どんな国でも、自国民ファーストは当たり前でしょう。外国人に仕事を奪われてないと言うけど、奪われてるんだよ！人手不足は、正規雇用しないからだよ。

ハローワークや求人広告見てよ、アルバイトや契約社員ばかりだよ。いつ首になるか分からない不安定な職を日本人が求めるはずない。

4、日本経済が現在抱えている問題は、企業の売上や利益は増えているのにもかかわらず一般従業員に分配されず賃金が上がらないことです。実質賃金はマイナス続きで生活が苦しい人が増えています。賃上げには人手不足が必要です。「賃上げしなくても安い外国人にやらせたら良いや」という状況だと経営者は賃上げするインセンティブが生まれないからです。よくニュースでも「深刻な人手不足」と言われますが、実際のところ日本全体で見ればそれほど人手不足と言える状況ではありません。有効求人倍率はたったの1.2倍です。就労者数も増え続けており過去最高です。外国人を排斥や差別するのではなく、積極的に入れる必要がないと申し上げたいのです。