令和8年度の予算案が26日に閣議決定され、一般会計総額は122兆3092億円と、前年より7兆1114億円増で過去最大を更新した。高市早苗政権は成長投資を重視し、社会保障費を39兆559億円、国債費を31兆2758億円、防衛費を9兆353億円とした。税収は83兆7350億円と予測されるが、国債発行額29兆5840億円との借金依存は続く。

外国人関連施策に1383億円、重要鉱物確保に175億円を充当し、国際観光旅客税を引き上げる。

新年度予算には、政府が掲げる「責任ある積極財政」というスローガンが反映されつつも、巨額の財源不足を国債発行で補い続ける構造には問題がある。国債による依存を維持し続けることは、将来世代への大きな負担となり得る。この状況は、歳入の増加にもかかわらず、抜本的な改善策が欠如していることを示している。政府は、歳出の効率化や新たな財源の発掘に向けた取り組みを急ぐべきである。例えば、税制改革で公平性を高めたり、国際協力を強化して新たな経済連携を形成することが求められる。さらに、予算策定の透明性を確保し、国民に対して十分な説明責任を果たすことも重要だ。“責任ある”という言葉が空洞化しないためには、こうした具体的な行動が必要不可欠である。

高市政権が本当に「責任ある積極財政」を実現するには、財政健全化への道筋を明確にすることが求められる。

ネットからのコメント

1、高市さん頑張っていますが、日本の問題は「成長していない」のではなく、成長の果実が循環していないことだと思います。利益や資産は・大企業・都市部・不動産や金融資産を持つ層に集中する一方で、・中小企業・地方・若年層にはほとんど回っていない。その結果、賃金は上がらず、将来不安から消費も投資も抑えられる。政府や経済界は「賃上げの好循環」と言うが、実態は一部だけが潤う“部分最適”です。中小企業が価格転嫁できず、地方で仕事が増えず、若い世代が安心して使えるお金がない限り、内需は回復しない。成長戦略とは、まず分配の設計を変えることだと感じます。

2、高市政権は一般会計総額は過去最大を更新し「責任ある積極財政」を掲げ巨額の財源は国債発行で借金頼みである。おこめ券とかその場しのぎで「年収の壁」を引き上げたが中身は今いちで効果は薄い。石破前政権の2万円給付は止めると言ったのに子育て世帯にだけ手厚い支援政策とは疑問である。

物価高で大変なのは子育て世帯に限ったことでない。民意は現金給付よりも減税が多かった。高市首相には財源の無駄な支出を抑え住民税や社会保険料を下げ手取り所得が増えるような市民寄りの政策を実行して欲しい。

3、歳入に関しては新規国債発行額３０兆円未満ということで思いのほか少ない規模で収まった。なので見かけ上過大な印象はあまりない。問題は税収を過大に見積もっている可能性があることだろう。全体に相当程度のインフレによる増収を見込んでいる感があり、租税特別措置の見直しだってすんなり行くとは思えない。ここ何年か税の取りすぎとか言われる現象が続いてきたが今回は財源不足となるおそれを感じさせる。ともあれ、この予算を見る限りこの内閣はインフレを抑えるよりむしろインフレ頼みに大きく傾きつつある印象が強い。富める者はますます豊かに、貧しき者はさらに貧しくということなのか？

4、積極財政自体には賛成です。しかし足元では円安、国債売り、長期金利上昇に歯止めがかかりません。それによりによりインフレは加速し、国債費は自動的に膨張します。

これは日本の財政運営や経済そのものが、市場からの信認を失っていることを意味します。また25年の通年のGDP成長にもマイナスの黄色信号が灯っていることもあり、日本経済の先行きがとても心配です。