2025年12月26日、関西テレビの「newsランナー」に出演した日本維新の会の吉村洋文代表は、食料品の消費税をゼロにすべきと強調しました。吉村氏は、その財源として税収の上振れにより5兆円が確保できると述べ、特に子育て世帯や低所得者層に対する支援の必要性を指摘しました。同じく出演した元明石市長の泉房穂参院議員と京都大学の藤井聡教授も、消費税減税を求め、これを政治上の主要な目標に掲げるべきと主張しました。

議員定数削減と消費税減税の両立を訴える吉村氏に、泉議員と藤井教授は支持の声をあげました。

この議論は、日本の税制改革における重要な問題を浮き彫りにしています。食料品に対する消費税ゼロは、物価高騰と低所得者層支援の観点から非常に意義深い提案ですが、これにはいくつかの問題が伴います。第一に、税収の上振れという不確定要素に頼る解決法は持続的でない可能性があります。第二に、議員定数削減と一体化して提案されるこの改革案には、政治的な駆け引きの側面が強く、実現には不安が残ります。また、これまでの約束が果たされていないことは信頼性を損なっています。

解決策としては、まず予算の透明性と一貫性を高め、より確実な財源確保策の検討が必要です。次に、徹底した政策論争を通じて、公平な社会保障分野の改革を進めるべきです。さらに、議員定数削減についても、国民参加のもとで合意形成を目指すべきです。こうした施策を通じて、日本の税制と政治システムが透明かつ公平なものになれば、多くの人々が安心して暮らせる社会が訪れるでしょう。

ネットからのコメント

1、これたまたま視たけど、吉村曰く消費税ゼロも議員定数削減もどっちもやればいい。司会者がでは一番やりたい施策をフリップでどうぞ、吉村『副首都構想』…何やそれ。一丁一番は議員定数ちゃうんかいな。支離滅裂すぎやろ。もう本人も何言ってるかわからなくなってんじゃない。

2、「食料品の消費税ゼロ頑張ります」と改めて答え、「財源の5兆円は（税収の）上振れ財源で対応できる」とも述べました。　←それなら、まずは自民党との連立合意文を修正して、２年後ではなく今度の通常国会で成立するようにしましょう。財源は税収の上振れではなく、2023年度末で20兆円に膨らんでいる基金がある。今年の通常国会と臨時国会で立憲がそれを取り崩して財源を確保しての食料品の消費税ゼロを提案している。国民民主を除く野党は賛成するので、維新が賛成すれば法案は成立する。来援の通常国会で成立を目指すべきである。

3、どっちもやれる実力なんて維新にはない。維新の議席数なんて本当にちっぽけだ。やりたい政策なんて全然通らないだろう。今国会でほとんど改革が進まなかったことをもう忘れたのか。

規模感から考えると、一つの政策を中心に訴えて、自民や野党と交渉しなければならないような状況だ。にもかかわらず維新は本当にコロコロ中心政策を変える。一年を通してメイン政策を推し進めることなんて、できたことないのではないか。的を絞らず「全部やればいい」と大声出すだけでは、また次の国会でもまともな成果は得られないだろう。

4、食料品の消費税０％は小手先のごまかし物価を下げないととっくに消費税分を超える値上がりで世間は疲弊している議員定数削減も数じゃなく、文書通信費や交通費などは実費精算すればいい数を減らすと利権がらみの議員ばかりがのさばってしまう