2023年10月21日、厚生労働相への指示書で高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を求めたことが明らかになりました。この指示書には、兼業・副業の促進や最低賃金の引き上げ加速と共に、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和が盛り込まれています。自民党は7月の参院選で「人手不足の解消に向けた働き方改革」を公約として掲げており、個人の意欲と能力を最大限生かせる社会の実現を推進しようとしています。

しかし、これにより働き方改革への影響を懸念する声が高まる可能性があります。

労働時間規制の緩和は、働き方改革の一環として検討されること自体に問題が潜んでいます。現在の制度では過重労働が社会問題となっている中、規制の緩和は労働者の負担をさらに増加させるリスクがあります。この方針は、労働者の心身への負担や過労死の危険性を増すだけでなく、企業による従業員の扱い方に寛容性をもたらす可能性があります。これに対する具体的な解決策としては、労働時間規制の厳格化、労働監督の強化、労働者の意識向上が挙げられます。これにより、労働環境が劣化することを防ぎつつ、健康的な労働条件を維持する必須のバランスが求められます。人間の価値は労働時間ではなく、質と創造性にあるはずです。労働を単なる時間の問題として捉えることなく、労働者の生活の質を最優先に考慮した改革が急務です。

ネットからのコメント

1、たくさん残業して手取りが増える事を望んでいる人は一杯います。最悪なのはサービス残業。双方の合意で残業代を払っている事業所を縛る前にルールを守らない雇用者を取り締まって下さい。、

2、労働時間を増やすんじゃなく、一人当たりの生産性を上げるような改革をお願いしたい。日本の労働生産性（一人当たりでも時間当たりでも）は、G7の中では最低、OECD加盟国中でも、かなり下の方。円安ということもあるかとは思うが、それを抜きにしても何かしら改善すべきことはあると思う。生産性が低いのを時間でカバーというのは、昭和の働き方に逆戻りな感じがする。

3、総裁選当選時に「働いて働いて働いて、ワークライフバランスを捨てます」という発言をされましたが、国会議員向けのメッセージであっても立場を踏まえると「圧」になってしまうので控えるべきだったと感じていました。そして首相就任のその夜にこの検討の指示。「国民のワークライフバランスまで捨てさせに来た」と思えてしまい不快です。私個人はホワイトカラーエグゼンプションにはもともと賛成だったのですが、高市政権下で提出される法案には「働かせ放題」の要素が巧妙に潜在することになるのではないかと疑念を持ってしまいます。

やはり言葉の一つひとつに慎重になっていただきたいと改めて感じました。

4、所定労働時間40時間も、100年以上前の前時代的非科学的根拠をもとにした数字であり、業務が高度化複雑化した今、前時代の基準で運用し続けることは極めて不合理である。賃上げが物価高に追いつかない、黒字リストラも進み、会社から要求される技量も年々高くなる中、所定労働時間を削減した上で基本給のアップが求められる。