日本維新の会と国民民主党の幹事長が国会内で会談を行い、ガソリン税の暫定税率廃止と所得税の非課税枠である「年収の壁」の引き上げに向けた両党の協力方針を確認しました。国民民主党は昨年12月に自民、公明両党との間で暫定税率廃止と年収の壁の引き上げについて合意していました。維新が自民党との連立に加わったことを受けて、国民民主党は４党の連携を呼びかけています。

また、維新は衆院議員定数削減への協力を要請し、国民民主党は選挙制度改革との併せて議論の必要性を訴えました。これに対し、自民党も昨年の合意実現を目指す方針を改めて確認しました。維新と自民は衆参両院で少数与党のため、野党の取り込みが国会運営で不可欠とされています。

政府が検討している制度の変更は、税制と選挙制度の面で重要な議題に他なりません。税制改革については、ガソリン税の暫定税率廃止と「年収の壁」の引き上げを目指す姿勢は、多くの国民にとって負担を軽減する可能性を秘めています。これにより、庶民の生活がより安定し、経済活動を促進する地盤が形成されることが期待されます。しかし現状の制度は複雑であり、実際の実施にあたっては慎重な調整と透明な議論が不可欠です。選挙制度改革についても同様で、議員定数の削減と選挙制度の改善は、その透明性と公平性を保証するため、広範な意見交換が必要です。

これらの改革は社会の健全な発展に寄与する一方、野党の取り込みが欠かせないため、政治的な合意形成には周到な調整が求められます。国民にとって公平で実利的な政策を掲げ続けることが、政治の信頼を維持する鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、ガソリン暫定税率廃止もそうだが、自動車税の13年から約15〜20%高くなる。今は昔と違ってハイブリッド車や電気自動車も多くなりガソリン車でも昔と違い排ガスの量は極端に減っている。自動車税の税率アップもガソリン暫定税率同様に廃止するべき。

2、どのようなかたちでも物価高のなか国民負担が減る政策が実現するのはよいこと。立憲のように批判だけしていても前には進まない。政治的な枠組みよりも政策が実行されて国民負担が実際に減ることが重要。少なくとも都民は維新だけの手柄とも思わないし、そもそもどこの手柄とかいうのも狭量で冷静に評価して選挙に行けばよい。

3、年収の壁引き上げが日本経済の肝。もっと働きたいパートの人はたくさんいるだろうし、人手不足の解消にもなる。世帯年収が上がれば消費に回るし、上げない理由がない。

ガソリン暫定税率の廃止と違い、直接的に家庭の収入が増えるわけだし、年収の壁引き上げに財源は不要だと思う。最優先案件で進めて欲しい。

4、別に国民民主を支持してる訳じゃ無いけど、ガソリン暫定税率廃止と年収の壁は玉木氏が石破政権時に合意させてるのだから、率先して動いてアピールしないとまた維新に持って行かれるよ最近の玉木氏の発言は迷走してて支持率を下げてると思うけど、合意を守らない自民を批判して年内に実施を迫る資格が一番あるのは玉木氏なんだから政策第一て所を見せて欲しいです。