内申書から出欠席日数欄を削除する動きが全国的に広がっています。朝日新聞の全国アンケートによれば、2027年度入試までに全国の4割にあたる19都府県で同欄がなくなる予定です。この変更は、不登校経験のある生徒が合否判断への影響を不安に感じることに対応するためです。アンケートは全47都道府県教委に対して実施され、多様化する学習形態に対応するための措置としても捉えられています。

埼玉、愛知、三重の3県が2027年度から出欠席欄をなくす予定で、出欠席日数の利用について不透明さがある中で、国は不登校生徒の教育機会の確保を通知しています。

この動きは、学生の心理的負担を軽減し、教育の多様性を進展させる重要な様相を帯びています。しかし、制度の確立に向けた問題点も残っています。まず、出席日数が未だ一部の学力検査の判断材料として用いられる事実があります。これにより、教育の機会均等が阻害される可能性が高まっています。次に、背景にある制度設計の不足が、現場ごとの自由な運用を際立たせています。この不統一さを解消するためには、まず現場での一律なルールの設定が必要です。また、学校間での統一された評価基準の設定が求められます。さらに、オンライン学習を含めた新しい学びの形態を評価する新たな尺度の開発が必要です。

これらの取り組みを怠ると、既存の不平等が温存されるだけでなく、教育の未来を阻害する要因となります。公平な機会を提供する価値観と各学校の独自運営の対比が、教育の本質的改善の必要性を痛感させます。

ネットからのコメント

1、通信制高校勤務なので、不登校の子の気持ちも十分理解しているつもりだけど、これはちょっとおかしいと思う。やっぱり不登校の子は段違いに手が掛かります。登校さえしてくれれば何とでもなるのに、本人とのコミュニケーションがなかなか取れなくて苦労することも多いです。それは受け入れ側は把握しておきたいでしょう。大事なその子の情報なのだから、それを無くすのなら意味がない。試験だけにしてしまえばいいと思います。それとも通知表オール1で察せよ、となるのかな。

2、学校は社会に出るための力をつけるところ。学校ではやりたい放題の生徒をなだめることしかできず、欠席や遅刻をしても関係なし。こんな育て方をしていきなり社会に出すなんて、まるで鳥かごの中で育てた鳥をいきなり森の中に放つのと同じ。うまくやっていけるわけがありません。

世界の違いに苦しむのは子ども自身です。

3、私の県でも出席日数もだし特別活動（生徒会や部活等）の項目もなくなるよう。純粋に教科の評点のみになるとか。毎日ちゃんと通ったとか、教科以外での活動を頑張ったというのは評価されないんだなと思う。ある意味勉強が出来るか以上に大事な情報のように思うんだけど。元々、出席日数は合否の判定には影響しないはずだけど、高校も例えば不登校や不登校傾向の子ばかり集まるようなことがあったら大変なのでは。クラス運営や他の生徒にも影響は及ぶわけで。学校なんて行かなくても家で勉強さえしてれば良い、という世の中になっていくのではと不安。社会ではちゃんと毎日出勤することを求められるのに。

4、東京の私立高校を子供が一般受験した際の募集要項には、欠席日数が三年間で50日？30日？以下である事と明記されていた。その上で、特別な事情がある場合は別途相談とも記載されていた。これは単なる不登校は不可で病気入院などは構わない、という意味でしょう。入学後に不登校になり進級出来ない子が多数いると学校の雰囲気も良くないしお金も入らないから学校側は受験時に落としたいと思っているのにその情報が無くなると困るでしょうね。