事件概要：

片山さつき財務相は、今年度補正予算の財源が不足した場合、国債の増発がやむを得ないとの考えを示した。また、税収の上振れや歳出節約を財源確保の手段としつつ、国債増発についても現状の課題に応じた対応として受け入れる姿勢を明言した。一方で、日本の普通国債の累積残高は2025年度末に1129兆円に達し、主要7カ国で最悪水準にあることが指摘され、財政健全化が緊急課題となっている。

国債管理政策として、個人向け国債の販売対象拡大や市場との対話を進めると述べ、消費減税や防衛費に関しては慎重に議論を進める姿勢を示している。財政状況の深刻さとともに、政策実行における困難が浮き彫りとなった。

コメント：

国債増発が「やむを得ない」と表明された今回の発言は、日本の財政の脆弱さと長期的リスクを如実に表しています。GDP比で200％を超える債務残高は国際基準でも異常な水準であり、さらに国債の半分を日銀が保有するという現状は、市場の信頼性や安定的な資金調達への懸念を増大させます。この事態の背景には、歳出カットや税収増による根本的な財源問題への取り組みが曖昧である点が挙げられます。さらに、国民経済への負担軽減が目的とされるものの、その実現手段が充実しているとは言い難い。

具体的な解決策としては、1）成長投資の優先順位を明確化した予算編成、2）税制改革により安定的かつ公平な財源確保、3）長期的な社会保障費削減策の具体化が必要です。

このまま曖昧な姿勢が続けば、国民の信頼を失うどころか、国際的な信用も揺らぎかねません。財政健全化なくして真の経済成長は実現できないという視点を持ち、責任ある政策改革を進めるべきです。国債増発を「やむを得ない」とする現在の方針は、未来への負担を増大させるに過ぎず、持続可能な経済モデルとは呼べない状況です。

ネットからのコメント

1、政府の、債務のみで対GDP比をみると200%を越えるが、これは資産を無視した数値であり、危機感を煽る財務省の姑息なやり方。資産を含むと、ネット政府債務は86%になる。また日本の国債は、円建ての負債であり、外貨建てで財政破綻したギリシャとは立ち位置が違う。ただ、その再建中のギリシャでさえ、少子化対策で大幅減税を実施した。日本も、実質賃金がマイナスを三年以上続き、少子化対策は必須なのに、増税ばかりしている。問題解決をしよとする財政はしていない。高市政権で、どこまで財務省を抑え、やるべき財政が出来るかどうか、見ていく必要がある。

2、日本以外の国は、国債を償還しないって知ってますか？日本だけが、国債を償還しているんです。

インフレにならなけば積極財政で何の問題も無いのが世界標準なんです。日本はデフレの最中に増税する、完全にズレた財政をする国なんです。 世界の経済学者は、日本はクレイジーだと言っています

3、ガソリン暫定税率廃止、電気、ガスの補助金以外は防衛費増額と既得権益へのバラマキになる。赤字国債は円安を加速をするので、大型赤字国債はガソリン暫定税率廃止よりも、急激な円安になり、ガソリン暫定税率廃止よりも、円安が160円に目指して、超える可能性もあり、物価高騰が大きく上回る。

4、何故財源歳出のために、自らの身を切るところから算出するって考えがないのでしょうか？国が赤字なら賞与の支給なし（自衛隊や警察官等は除く）や議員削減、佐川みたい不祥事を起こした人間に多額の退職金とそのあとの天下り先を用意していることが当然だと思ってる人達が多いからいつまでたっても財源確保のために国債発行すれば良いと安易な考えに陥ることが問題であり、十年以上前から議員削減はやらなければいけないのにそれを放置しておいたのだから今国会で成立させて解散選挙するそこから真っ先に始めましょう。