高市政権では、最近の物価高対策としてガソリン減税を計画しています。具体的にはガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率を廃止することが提案されており、これに対する法案成立が今国会で目指されています。しかし、減税の具体的な時期をめぐり与野党間で対立があり、自民党は来年2月に段階的減税を提案する一方、野党は年内施行を求めています。

さらなる挑戦は財源の確保で、ガソリン減税と軽油の減税により1.5兆円の財源が必要となります。このため、金融所得課税の強化が検討されていますが、投資家からは冷たい視線が向けられています。特に「1億円の壁」の是正を意図し、高所得者からの税収増加が狙われていますが、株式市場への影響に警戒が示されています。

ガソリン減税に伴う財源の確保を金融所得課税で賄おうとする案には、様々な問題が浮上しています。まず、ガソリン税の暫定税率廃止が提案されていますが、その施行時期をめぐって与野党間での意見は割れています。そして、財源確保のための金融所得課税の強化計画は特に高額所得者をターゲットとしていますが、これには歴代政権でも繰り返し議論された「1億円の壁」という根深い問題が存在します。この課題は、所得が高いほど負担率が低くなるという逆進的な税制度の欠陥を露呈しています。

この点を改善するためには、NISA枠を除外し大口投資家を対象にすることで公平な負担を図ることが必要です。また、株式市場への配慮は重要で、投資意欲を削がないよう配慮が求められます。そして、第三に、所得税の再評価により、高額所得者の負担増を実現することで、公共の利益を優先する姿勢が期待されます。これにより、財源の不足を真に解消することができれば、制度の欠陥を悪化させず、持続可能な社会の構築につながる可能性があります。社会的な公平性を果たすための具体的な対策を今後も期待します。

ネットからのコメント

1、「金持ちの人から取る」っていうのは悪くないと思うが、元々が暫定で有期の税金だし、今廃止するのは物価高対策な訳で・・・。そもそも、暫定税率廃止→財源がない　っていう発想が変と思うが・・。理の順番から言えば、１_期限が過ぎたから暫定率を廃止する。2_財源が足りないなら、歳出を見直し財源を作る。3_歳出を見直しても財源が不足するなら、金持ちから取るという順序が正しいと思うのだが・・・正直、10兆程度の額なら無駄使いを見直すだけで捻出出来ると思っている国民は多いと思うが・・・・。

2、ガソリン暫定税率廃止は今年からで良いでしょう、物価高騰が続いているので消費税で税金が上振れしてるのでそれを使えば問題無いはずです。減税をすると直ぐに増税を言い始めるな。増税するから金を使わないで貯蓄に走る悪循環になる。

3、何に使うお金が暫定税率廃止で必要になるか明確に示してください。今だってたくさん無駄なお金あるはずです。不記載の問題も然り、自分たちの懐は潤っていてなぜ国民がまた負担しなければならないのか。今の税金の使い道をはっきり示してくださいよ。やましいことなければできるでしょ。これだから足りないと。本当に適正に税金が使われていて、足りないなら皆さんも納得するはずです。正直暫定税率の代わりの財源が必要かどうか疑問です。

4、国民から税金取る事ばかりではなく議員の無駄使いを廃止する考えはないのだろうか？自分達は無傷で深傷を負うのは国民だけと言う考え方を改善しない限り何も変わらない。自分達は居眠りしようが海外旅行に行こうが食事で贅沢三昧しようが税金で支払い、更に税金から給料も高額貰い自由に使えて高待遇でもある。

世界トップクラスの給料とか高待遇を少しでも下げて国民の負担を軽減する考えを持って欲しい。贅沢するなとは言わないが無駄に税金取りすぎ。