12月19日、日本銀行は金利を0.75％に引き上げ、住宅ローンの金利も上昇。これによりマンション購入者の月々の返済負担は2万円ほど増加する見込み。東京湾岸エリアでは新築時の販売価格の2倍で売り出される中古物件も出ているが、売れ行きは鈍化中。国土交通省によると都心6区のマンション取得の7.5%が海外居住者で、台湾が最多の192件、中国が30件。

この背景には中国の外貨持ち出し制限や資金逃避目的があるが、中国政府の政策変更で今後の需要減少が予測される。さらに実質賃金減少やローン返済増加、生活コストの上昇により住民の負担増が予測され、湾岸タワマンの在庫滞留が続く可能性が高まっている。

住宅市場の泡沫が崩れつつある現状には鋭く対処する必要があります。湾岸タワマン市場の異常な価格高騰は、金融政策や国際資金流動の変化によって冷水を浴びせられた形です。この状況の本質は、実質賃金が減少し続ける中で金利の急上昇が家計に多大な負担を強いていること、さらにマンションの内外資金の流入が不透明で健全な市場規範が欠如していることにあります。解決策としては、まず適正価格に戻すための政策介入が必要で、住宅ローン金利の引き下げまたは補助金支援を導入することが考えられます。

次に、不透明な資金流入を防ぐため、日本と海外企業間の資金移動に対する透明性基準を強化することが求められます。最後に、実質賃金の増加に向けて賃金政策の改善に取り組むことも重要です。このように市場の健全化を図ることで、住宅価格のバブル状態から抜け出し、実質的な価値に基づいた不動産取引が実現されるはずです。変革への道は鋭く切り開かれ、実行フェーズに進むことで明るい未来を築く鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、1ドル80円だった頃と比べるとアメリカ人から見れば半額な訳ですよ日本人から見ても今の億ションは安っぽいと感じる現に2億円出さないと昔の億ションクラスは買えないつまり不動産バブルではなく日本円の価値が半分になってる訳なのです中国の需要があろうとなかろうと、失われた30年が今もなお続き失われた40年になりつつある今、さらなる日本円の価値暴落は止まらないというのが問題の本質です

2、中国マネーの影響と言われているが、大した変化はないでしょう。ただ外国資本に土地や建物の販売に関しては、相当高いハードルを設けましょうよ、抜け道もしっかり塞いで。

違反した場合の刑罰も、国家を脅かす犯罪と位置づけ、より一層厳しくしましょう。

3、昔のイメージだと1億の家って、立派な戸建てやいかにも高級マンションって印象でしたが、今の1億の家って外観も中もわりと普通で…なんなら我が家と変わらないくらい。本当に高くなりましたね。でもパワーカップルや投資等で買える層も増えましたから、利便性の良いところの価格は下がらないと思いますよ。

4、結果は良い方に向かっている。金利が上がるのは当然の事、今迄が安過ぎた、今後預金金利が3％~4％と騰がる時代になれば乱立したマンション価格は買い手不在で大暴落も有り得る。３０年前のバブル崩壊があった様にその時期は近付いている。経済は山あり谷ありでバブル崩壊で無一文となる人それを待って安くなった不動産を買う人と様々、日本も再度の今はバブル、崩壊は必ず来る。その時に備え準備する事で傷は浅く出来る。来年は調整機に入るだろう。