2025年11月18日、北京での日中外務省局長級協議において、関係改善が焦点となる中、異例の状況が発生しました。高市首相の台湾有事発言に対する中国の反発が強まり、協議は緊張感に包まれましたが、中国側は意図的にメディアによる撮影を許可。劉勁松氏がカメラの前で演説する様子を、中国メディアが広く報じました。これにより、中国は国内外に優位性をアピールし、SNS上では「日本が頭を下げた」といった反響が目立ちました。

一方、中国政府内ではこの対応に関して、失礼との批判もありました。これは中国の戦略的な宣伝活動の一環として解釈され、高市首相の発言撤回まで続けられる見通しです。

この一連の出来事は、日中関係の緊張を一層高める結果を招いています。中国が国際的な宣伝戦を展開する背景には、習近平国家主席の面子を守るという重要な目的があることが示唆されています。高市政権は今後の中国からの圧力に対して、大局的な対応が求められているのです。

中国外務省が演出した今回の出来事は、異常な状況を反映しています。

メディアを利用した宣伝戦として、中国は意図的に国際社会に対して優位性を示そうとしており、これは単なる外交上の演出を超えた問題です。中国が国際的な場で強調するメッセージは、結局のところ日本に対する威圧として受け止められています。

この問題の根底には、中国の政治的体制がもたらす誇張された国際姿勢の欠陥があります。異常なまでにメディアを操作する一方で、他国の外交主権を軽視する姿勢は、外交関係に深刻な誤解を生じさせます。第一に、国際的外交ルールの徹底遵守を中国に要求すべきです。第二に、日本は透明性を確保した対話の場を提供することで、誤解を解消し緊張を緩和できる可能性があります。さらに、国際社会と連携し、中国政府への圧力を強化し、報復措置の過剰な使用を抑制するための共同行動を模索するべきです。

価値観の対比を目の当たりにして、私たちは外交における誠実さと透明性の重要性を再認識しなければなりません。国際関係は、メディアを利用した一時的な優位追求ではなく、長期的な信頼と協力の構築を志向すべきです。

ネットからのコメント

1、第二次世界大戦で日本と戦い連合国だったのは、蒋介石であり現在の台湾政府。北京政府の毛沢東側は、どさくさにまぎれて戦勝国側に割り込んだだけ。私は昭和48年から51年までシンガポールやインドネシアで中国人との交流があった。その時の中国人は日本人に対して尊敬と信愛を示してくれた。平成2年、3年と十数名の技術調査団ミッションを迎えた。全員が国民服で、技術を学ぶことに日本人に対して礼儀正しく、低調な態度だった。平成8年ごろから、中国の低賃金に期待して日本企業が次々に中国進出をした。平成14～15年ごろには、日本での見本市で中国進出をした同業各社から、中国進出をしたことは成功だったと聞かされたが、私は技術流出を心配した。昨今の中国・中国人の態度を見ていると、かつての日本・日本人に対する尊敬の態度のかけらも見えない。

2、日本の治安が悪いと根拠のない言いがかりをつけ、人民の渡航や留学の自粛を促し、他にも水産物の禁輸やパンダの貸し出しを躊躇。そして極めつけはポケットに手を入れたままの高官。通常、外交上に懸念が生じた場合、話し合いからの解決を目指すのだが、今回の件でみえたのは、中国政府のあまりに稚拙な対応。こんな国とは、まともには付き合っていけないと、大多数の日本人は痛感しただろう。高市さんは、いつでも中国側との対話に関してはオープンだと繰り返す。これからも粛々と、毅然とした対中姿勢を貫いてほしい。

3、中国のGDP成長率は減速し不動産部門は事実上崩壊し若年失業率が悪化して中国経済は脆弱性を抱えて焦りがある。中国政府は在中の日本企業が撤退するのは避けたい。なぜなら中国経済の一層の衰退と失業率の悪化を生むことになる。ポケット突っ込み局長はあの後大連の日本企業に「安心して事業を続けて」と通達したとの事である。中国政府とはまともな交渉が出来ない国であると言う事を世界に晒して信用はゼロになった。日本政府は中国以外の多くの国と連携を強化して新たな関係を構築した方が賢明である。

4、今回の映像を見て感じたのは、中国外交の“余裕”ではなく、むしろ過剰な演出への執着です。相手をどう映すか、どう貶めるかに力を注ぐ姿勢は、内向きの世論を意識した宣伝であって、成熟した外交とは言い難いでしょう。本来、信頼関係を築くべき場面で、わざわざ不快感を与える所作を切り取り、拡散する。その行為自体が、中国が抱える不安定さを雄弁に物語っているように思えます。静かな対話よりも“見せかけの優位”を選ぶ限り、日中関係が前進しないのは、残念ながら必然なのではないでしょうか。