300字以内で事件概要をまとめます:

会計検査院の調査によると、2023年度末における「国の基金」残高が約20兆4157億円に達し、2019年度末比で約5倍に膨張していることが判明しました。この急増は、新型コロナ対策や経済刺激策の巨額計上が背景にあります。内訳としては独立行政法人や公益財団法人などの191基金が約18兆7969億円、都道府県の63基金が約1兆6188億円を占めています。

基金の運用は不透明であり、無駄な積み増しや管理の不備が指摘されてきたことから、検査院は規模の見直しや未使用資金の国庫返納を求めています。政府は追加対策として、歳出点検の担当室を新設し、運用の改善を急いでいます。

コメント:

20兆円超の「国の基金」残高という一連の実態は、制度的欠陥に根差した深刻な問題を浮き彫りにしています。適切な管理が要求される税金が、不透明な運用の中で膨張し続けた現状は、国民への裏切りとも言えます。新型コロナや経済対策の名目での巨額投入は理解可能ですが、その後の透明性の欠如と、不必要な積み増しにより「無駄の温床」が広がったのです。政府は歳出点検の担当室を新設しましたが、それだけでは不十分です。より具体的な解決策として、(1)各基金の目標と成果の再精査を義務付ける、(2)年度ごとの財務公開を法的に規定する、(3)未使用資金の自動返納ルールを導入する、といった実効性ある対応が不可欠です。

「税金で未来を創る」という理念を掲げるならば、曖昧さを許さない真の改革が必要です。この問題は単なる金額の問題ではなく、社会的信頼の問題であることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、国庫補助金で積み上がった基金残高が20兆円超。不要な積み増しや不透明な管理が放置されてきた一方で、「財源がない」として増税を繰り返し国民生活を圧迫してきた財務省や歴代政権の責任は極めて重い。まず無駄を徹底的に是正し、使われていない資金を国民のために活用すべきだ。制度の厳格化と説明責任が不可欠。

2、こういう余っているお金は眠らせていないで、今必要な対策に有効に使ってほしい。特に物価対策のための減税や給付金、新しい技術やものづくりの開発への補助金、教育費や少子化対策費用、その他必要な支出に使用して、できるだけ国民から徴収しないように計らってもらいたい。特に投資分野への支出は、政府の資産も増えるので、見返りの増税はしないでほしい。現在は過去最高の税収を得ているのだから政府は積極的に未来に投資してほしいと思う。

3、国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の2023年度末の残高が計約20兆4157億円に上ることが24日、会計検査院の調べで分かった。

　←これは立憲が通常国会や臨時国会で問題提起し、これを取り崩して食料品の消費税ゼロに必要な５兆円の財源にすることを提案していた。これを取り崩し財源化して国債発行額を減らせば、マーケットからの信頼を得ることが出来、円安や長期金利の上昇を抑えることが出来る。来年、１月からの開かれる通常国会の予算審議では重要なテーマとして取り上げ、徹底的な議論を行うべきである。

4、「財源がない」と増税をチラつかせながら、20兆円もの隠し財源が見つかりましたね。これだけあれば、ガソリンの暫定税率廃止に伴う減収分など、余裕でカバーできるはずです。使い道のない資金をプールして利権の温床にするのは許されません。一刻も早く国庫に返納させ、国民の負担軽減に直結することの財源に使ってください。