事件概要：2024年4月から離婚後の共同親権を導入する改正民法が施行されますが、DV被害者やその子どもに深刻な影響が及ぶ懸念が注目されています。従来は単独親権制度でありましたが、改正法により父母双方の協議が必要となり、DV加害者が親権を取得するリスクが論点となっています。調査では、親権調停においてDVが十分に評価されない事例も多く、被害者の恐怖や子どもの精神的負担が懸念されています。また、加害者の更生プログラムが未整備であり、法整備や制度の強化が急務とされています。

DV被害者やその子ども、そして関係するすべての人々に大きな影響を与える「共同親権」の課題に対してのコメントです。

現状への批判：改正民法の共同親権制度が想定する理念は親の平等性ですが、その裏でDV被害者や子どもが直面する危険が明確に放置されています。

法務省が指摘する「証拠が必須ではない」という方針は、一見被害者を救済するように映りますが、実際には支援体制や証拠集めが不十分な現場では、被害を適切に判断できない事例が多発しているのが現状です。

問題の本質：最大の問題は、現行制度における家裁の人的・制度的リソースの不足と、DV加害者がその行為を改めるための包括的支援が欠けている点にあります。さらに、被害者や子どもの意思が軽視されがちな状況も、人権に反する課題です。一部で実施されている加害者の更生プログラムも、効果測定や体系的な普及が不十分で、根本的な解決策には程遠いと言わざるを得ません。

解決策：

結論：「親権」とは子どもの最善の利益のために存在するべき制度ですが、現在の制度設計ではその理念が形骸化しています。DV被害者や子どもが恐怖と不公平の中で泣き寝入りしないためにも、理不尽な制度や運用をただす行動が不可欠です。これは人権を守るという私たち全員の責任です。

ネットからのコメント

1、共同親権の導入で一番懸念されるのは、子供の心が置き去りになることです。DVや虐待がある家庭では、この制度が加害者による支配を離婚後も継続させる道具になりかねません。​本来、親権は親の権利ではなく、子供が健やかに育つための義務のはずです。子供は親を選べません。だからこそ、子供の「会いたくない」という意思が親の権利より優先され、加害者の更生プログラム義務化など、司法が子供の安全を物理的に守る仕組みがセットであるべきです。​形だけの法改正ではなく、子供が心から笑える平和な未来のための運用を強く望みます。

2、両親が離婚に至ったのは、父が母に子どもたちの前で暴力を振るっただけじゃなく、子どもたちに灯油をかけてころすと言って暴れたからなんだけど、それでも「親には子どもに会う権利がある」などと言う理由で離婚後の面会を拒めなかったんだよね。普通、殺害未遂の加害者に被害者が会うよう強要されたり同じ部屋に入れられたりしないでしょ。でも親なら殺しかけても会えるのは本当にどうかしてると思う。子どもの意思を確認してほしい。

3、子供には両親が必要だと思うし、共同親権は理想の形。でも裁判所の前で待ち伏せされて、夫に命を奪われた女性がいた。元夫がストーカー化するケースはとても多い。共同親権で顔を合わさないといけない事が増えれば、こういう事も増えるはず。モラハラは男女どちらも加害者、被害者になりうるけれども、命に関わるケースやストーカーになる様な場合はほぼ全員女性が被害者。お母さんの命を奪う様な父親はいらない。離婚の事情はよく確認をして、危険な場合や子供にかえって影響が出てしまう様な場合は迅速に認めない判断をする事も必要。

4、ちゃんと調べて確認する事は大前提ですが、ほんとうにDVや虐待を行った親がいたとするならば…残念ながら親権を渡しては行けないと個人的には思います。100歩譲って子供が20歳を過ぎてちゃんと成人として判断出来る状況で親として認めるならそれはありだとは思いますが、子供が親として考えられないならば子供の意見は尊重されるべきだと思います。