トランプ氏による全世界関税10％の導入：

トランプ米大統領は、最高裁が彼の広範な関税措置を違法とする判断を下したことに対し、全世界に10％の追加関税を課す新たな措置を発表した。これには、1974年の通商法122条が用いられる。この措置は150日間実施される予定である。最高裁は、トランプ大統領が議会承認を得ずに関税を発動した行為が、大統領権限の逸脱と判定。トランプ氏は判決を批判し、「より強力な手段」で米国を守ると豪語した。また、不公正貿易慣行に対する複数の調査を通商法301条に基づき新たに開始すると述べた。

トランプ政権の追加関税措置は、内外で深刻な懸念を呼び起こします。150日間の10％関税導入は、米国製品価格の上昇を通じて消費者や企業にコストを転嫁し、多国間貿易体制をさらに不安定化させる恐れがあります。ここで、大統領の非常権限濫用が再び問題視されるべきです。

最高裁は独断的な関税発動が違法と判断したにもかかわらず、同じ権限をわずかに異なる法条文で代用することは、司法判断を軽視し、法治原則を掘り崩す行為に等しい。

背景には「不公正貿易」の名の下に、内政・経済難を外交的強硬策で隠蔽しようとする狙いが見えます。しかし、問題の根源は米国国内の競争力の低下や経済政策の硬直性であり、外部要因に責任を押し付ける姿勢では解決になりません。

解決には、まず外交と協調による多国間交渉を再開し、不公正貿易慣行を是正する具体的な民間調整を目指すべきです。次に、米国内産業の競争力強化に向けて研究開発投資や教育改革を強化すべきでしょう。また、経済政策において、保護主義へ依存する姿勢を現実的な市場開放政策へ転換する必要もあります。

権威的な政策で築いた短期的な「強さ」は、長期的な信頼を損ないます。国家の進むべき道は、孤立や圧力ではなく、透明で理にかなう経済と司法の調和の中にこそあります。

ネットからのコメント

1、こんな人がアメリカの大統領？アメリカ国民はそれでも支持するのかな？前回のホワイトハウス襲撃のように今回も窮地に追い込まれれば何するか分からない。

共和党もこれでは負けるかもしれない。高市さんもトランプさんとは少し距離を置いた方がいいと思う。下手すれば日本も面倒なことに巻き込まれかねないかもしれない。

2、意味がわからない。アメリカ最高裁が違憲を出したのに、その関税分を返還せずさらに世界に追加関税をかけるとか。いよいよ壊れたか？

3、一番驚きなのはいまだに米国人の多くが関税は海外から取っていると騙されている事だ。自分たちで商品を高く買って国に税金納めてるのに。

4、トランプ大統領は、連邦最高裁判事の人事に手を付けた結果、過半数を保守派にしました。そのため、トランプ大統領は左うちわのやりたい放題だったはずなのに今回、連邦最高裁が違憲判決を出した事に対して正直驚くと共に、敬意を表したいと思いました。この連邦最高裁の姿勢が示された事により、三権分立の趣旨に基づき行政権の濫用に対して、司法権がストップをかけた事に少しは希望が残ったのかもと思いました。今回の衆院総選挙で、衆院で２/３取ったからといって高市政権がトランプ大統領の真似をした際には日本の最高裁判所も最低限の司法権の良心を持って欲しいと思います。