政府が提出した2026年度の当初予算案は、一般会計歳出総額が122兆3092億円と過去最高を更新しました。社会保障費は約39兆円、防衛費は約9兆円に達し、物価高や金利上昇、少子高齢化への対応が背景にあります。しかし、税収の伸びをもってしても歳出全体を賄えず、約30兆円に近い国債発行が予定されています。これにより、30兆円超えの国債利払い費が初めて発生するなど、財政悪化が懸念されます。一部野党は審議遅延を批判し、成立には困難が予想されています。

今般の予算案が示す異常性は、その膨張ぶりと根本的な課題に目を向けず、借金依存を続ける財政運営の姿勢にあります。歳出拡大は当然ながら、少子高齢化や防衛環境の変化という現実を反映しているものの、その背後で迫る財政危機は一向に改善されず、経済基盤が徐々に劣化しつつある状況です。

問題の本質は、歳入拡大策や財政改革の実行目途が立たないことであり、税収増加にのみ安易に依存する運営にあります。

社会保障と防衛の双方に巨額を投じつつも、効率化や制度設計の抜本的見直しは期待できず、会計の透明性や長期的視点を欠いています。

具体的解決策として、（1）税収構造の多様化を進め、富裕層やデジタル経済関連の新たな課税を導入する、（2）社会保障費の抜本改革を進め、予防医療や費用効率的な介護制度を導入する、（3）防衛費の効率的運用と緩やかな削減を通じ、バランスの取れた予算設計を模索するべきです。

「これで本当に未来世代の幸福が保障されるのか？」という問いを突きつけるべきでしょう。現状維持では、もはや国の基盤が危ぶまれる地点に達しています。この現状維持に甘んじるのではなく、真の改革こそが要請されているのです。

ネットからのコメント

1、とりあえず補助金・助成金の仕組みと中抜きを見直してほしいな。不正受給いなくなるだけでも浮いた金を他にまわせるしその額も発覚してるだけで億単位だ。なんなら発覚してる額は氷山の一角の可能性はおおいにある。

2、時代はずいぶんかわった。ずっと継続してたが今の時代必要ないものを削ってほしいな。

むかし事業仕分けがあったが定期的にああいったものも必要かと。。あと、昔は許されていたが今は課税すべきものもある。何かに紐づいている団体、助成金、補助金、変なものがあるはず。時代はかわり、少子化になり、外国人も増え、納税者が減り、あらゆる価格も上がった。そんな時代に合わせて制度や規定や税金も合わせて変わっていかないといけないな。

3、政府は2026年度当初予算案の一般会計の歳出は122兆3092億円に膨らみ2年連続で過去最大となる。高市首相の責任ある積極財政と言うが労働者の税金と社会保険料を合わせた負担率が高過ぎる事を何とかして欲しい。少子高齢化に伴い現役世代は不公平感があり社会保障制度改革は急務である。余裕のある高齢者と生活保護者からの負担は必要である。生活保護者からは無駄な医療費を抑えるためにも医療費は無料でなく1割負担でも良いと思う。

4、「国力強化」とは聞こえがいいが、一般国民に恩恵はないですよ。これまで、毎年特別会計から莫大な補助金が拠出されていますが、国民は減税されたわけでもなく、所得が増えたわけでもなく、経済成長したわけでもなく恩恵がありません。

⇒内部留保増、株主配当増、自社株買増、自民党への献金増⇒したがって、企業献金目的の詭弁である。⇒リスクは国が負うということだから、結局国民負担が増えるということ⇒高市の何かやってくれるは、企業および自民党への貢献ばかり。⇒国民は現実をよく見て、判断しないと生活を破壊されますよ。