事件概要：高市早苗首相は衆院選での勝利を背景に、20日の施政方針演説で「強さ」を前面に打ち出しました。演説では「強い経済」「国家強化」といったキーワードを約50回も使用し、政策実現への自信を強調しました。一方、物価高騰や外国人政策への対応、財政規律と積極財政のバランス等、課題への具体策が疑問視されています。また、党派閥裏金事件に絡む人事の反発も懸念材料となっています。各野党は物価高対策の具体性の欠如を批判し、予算委員会で論戦が予想されます。

コメント：高市首相の施政方針演説は、一見すると力強く聞こえますが、核心に迫る具体性が欠落しており、これが政策方針としての「強さ」を裏付けるものとは程遠いという印象を受けます。「強い」「強化」といった言葉の多用は、多くの国民に魅力的に響くかもしれません。しかし、物価高対策や財政規律、他民族と共生するためのビジョンに対する答えが曖昧なままでは、無意味なスローガンに終わる危険性があります。

この問題の本質は、国民の信頼を得るために必要な具体的な計画や数値目標の提示が欠落している点にあります。現在の社会情勢では、漠然とした美辞麗句だけでは市場や国民の本質的な問題意識を満たすことはできません。

解決策としては、以下の取り組みが急務です。第一に、財政出動と財政規律の両立を明確にし、具体的な計測指標を示すこと。第二に、物価高対策として、具体的な税制優遇措置や価格制御政策を早急に実行すること。また第三に、他民族共生への具体的なステップを示すことで、国際的な信頼も獲得することが重要です。

政策は国民生活に直接影響を与えるものであり、単なるポーズでは到底許されません。一人ひとりの生活に寄り添い、実効性ある手を打つことで「強さ」を証明すること。それが「強いリーダーシップ」の真価ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、「強い経済」「強い国家」と“強さ”を50回唱えれば国力は増すのか。市場が揺れれば信認を語り、円安が進めば指標を明確化すると言い直す。言葉は強く、足元は慎重。そこへ一律10％を平然とかける米大統領の強さが重なる。

関税も安全保障も気分次第で揺れる世界で、「責任ある外交」はどこまで踏ん張れるのか試されると思う。強さの競演の陰で、物価と為替だけが正直に反応するのでしょうね。

2、高市首相は成長のスイッチを押しまくるそうですが、何が成長のスイッチなのかサッパリわかりません。円安で人件費も高いアメリカに日本から工場を移して「日本車」まで輸入する経済産業政策で国内経済は成長するのでしょうか。対米投資で原発を作って事故を起こせば日本企業が莫大な賠償金をとられることになるのではないでしょうか。南鳥島沖のレアアース試掘直後の２月４日の選挙応援で「今後、何世代にもわたってレアアースを輸入に頼る必要はなくなりました」と勝ち誇った演説を見て、高市首相に経済安全保障を任せることはできないと確信しました。

3、施政方針演説では「強さ」や「自信」が強調されているが、現実との乖離こそが最大の問題だ。言葉では成長や市場との共生を語りながら、国民生活の実感は物価高と負担増。例えば、高市早苗首相の演説では「成長のスイッチ」を押すと強調されるが、成長とは本来、国内投資の拡大、実質賃金の上昇、可処分所得の増加として国民が体感できるものでなければならない。

対外的な資金拠出が先行し、国内の負担軽減が後回しにされるのであれば、本末転倒との批判は避けられない。また、巨額の数字だけが独り歩きし、その財源や将来的な回収見通しが曖昧なままでは、市場からの信認も持続しない。国民が求めているのは勇ましいレトリックではなく、透明性のある説明責任と、数字の裏付けを伴う政策効果の提示だ。対外投資や支援そのものを否定するのではなく、その優先順位と国民生活への還元を明確に示せるかどうかが、政権の真価を問う分岐点になる。

4、防衛費を増額しても、日本が強くなることにはならないと思ってきましたが、SNSでもヤフコメでもこの意見は通らないようです。防衛費を増額しても、国力増強につながらないのは、そもそも日本の防衛産業は最も赤字の分野だからです。さらに、エンジニア等の人材不足は深刻で、日本のように人口減少が著しくなくても、ドイツやイギリスやアメリカでも兵士よりもエンジニアのなり手がいないのです。さらに、日本の場合は経済的事情から工学部や高専や自衛隊に進学就職する人が多い現実があり、社会保障によって何とか支えられている家庭が防衛費に社会保障の財源を吸い取られることによって、さらに困窮すれば、進学の選択肢すらなくなって、高度人材はさらに枯渇します。

「徴兵制をすれば、人材が確保できる」「大学があれば進学できる」。そんな単純な話ではなく、兵器を輸送するにも、道路などのインフラの整備が必要で、知識や専門制が必要なんです。