事件概要:
2024年2月の衆議院選挙において、元東京都議の入江伸子容疑者(63)が運動員に現金を支払い選挙運動を依頼したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。マーケティング支援会社社長ら女性2名も共犯として逮捕され、運動員約10人に合計45万円の報酬が支払われた疑いがある。運動員はビラ配布などを行い、報酬は会社口座を通じて支払われていた。今年の選挙で入江容疑者は東京7区から立候補したが、21,018票で6人中4位となり落選した。彼女は元都議会議員で都民ファーストの会副代表を務めた経歴があり、昨年国民民主党に入党していた。

コメント:
選挙において公職選挙法違反が発覚するたびに、民主主義の根幹が揺らぐ瞬間を私たちは目撃しています。今回の買収事件もその一例で、金銭で票や労力を買おうとする行為は、選挙の公平性を著しく損なうものです。
本件の深刻さとして、運動員の一部が若者だった点も見逃せません。学生や社会経験の浅い層は、政治活動への参加自体をいい経験として捉えがちですが、その純粋な関与が不正な方法で歪められていた事実には怒りを覚えます。
問題の根本には、候補者の倫理観の欠如だけでなく、選挙戦略の安易さや現行法の抑止力の弱さがあると考えられます。現状の罰則や取り締まり方法では、公職選挙法違反を根絶するには効果が不十分です。
解決策として、以下を提案します:
運動員への報酬の透明性を高めるため、選挙期間中の収支報告書のリアルタイム公開を義務化する。選挙運動を支援するための外部機関への監査を定期的に実施し、不正の兆候を早期に把握する仕組みを整える。公職選挙法違反への罰則を一層厳格化し、選挙権や被選挙権の長期間停止を含めた厳しい処分を課す。公正で透明な選挙の仕組みを守ることは、民主主義国家としての最低限の責務です。「努力」と「信頼」に根ざした本来の選挙とは対極にある不正行為に、私たちは断固として反対する姿勢を示す必要があります。
ネットからのコメント
1、このご時世に未だに選挙活動で買収してるのかとも思いながからも、このような逮捕案件にまでなるような議員が当選しなくて良かったなと思う。入江氏は国民民主党公認で出馬しており、幹部らも応援に入ってもらってた。公認した選挙で起きた出来事である以上は、本人からはもちろんの事、国民民主党側にも一定の説明責任は問われる事になりそうである。ある意味で、やはり政治とカネの問題はどこの党とかに限らず、防ぎきれないのかもしれない。
2、毎回思うことだが、選挙後に公職選挙法違反などで逮捕されるのはほぼ落選した議員たちですよね。当選した議員なのかにも選挙法違反を犯している者がいるんじゃないのかと思いますけど、どうなんでしょうね。都議選の際に他候補の選挙活動を妨害したとして逮捕されたつばさの党の人も確か落選後の逮捕だったのでは。
3、運動員に払ったというが、単純に労働報酬だと思える案件。買収という言葉から一般人が思うことと公職選挙法の規定にはずれが大きすぎる。そもそも選挙運動に手伝うことで、労働報酬を支払わない方が搾取に思える。
労働組合や宗教団体からの派遣は、派遣元が報酬を払っているわけで。
4、玉木さんの周りは、スキャンダルやこういった違反が多い。玉木さんも榛葉さんも好きだけど、女性関係の失敗があって、その後もこういうことが続くと、真っ当なことを言ってくれているんだけど、信頼ができない感じになってしまう。もう少し、党のガバナンス強化をしていっていただきたい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/94500d0e1ea3a073759293086d043a2caed22916,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]