ロシア大統領府報道官によると、日露関係は日本の「非友好的な姿勢」に起因して「ゼロに低下」したとされ、平和条約締結に向けた対話が進展していない現状が明らかになりました。20日、ペスコフ報道官は「対話がなければ平和条約交渉も不可能」と述べ、ロシア側は対話を拒否したわけではないと強調。一方、日本の高市早苗首相は領土問題解決や平和条約締結に意欲を示しているものの、両国の具体的な進展は見られない状況です。今回の声明は、長期化する日露関係の停滞が、相互の政策姿勢の違いによって一層深刻化していることを浮き彫りにしました。

日露関係が「ゼロに低下」したとの声明は、現代の外交における異常事態を示すものです。両国が2次大戦後の安全保障問題や領土問題を数十年にわたって解決できず、むしろ冷え込みを深めているのは現状の制度とアプローチに重大な欠陥があると言わざるを得ません。

本質的な問題として、国際的な相互信頼を構築するための透明性と対話不足が挙げられます。日本の「非友好的な姿勢」という曖昧な批判に終始するロシア側の姿勢にも課題があり、こうした否定的な枠組みを取り除かない限り進展は望めないでしょう。また、日本側も原則論に偏らず、建設的アプローチを模索すべきです。

解決策として、両国間で「非政治的な次元」での文化交流や経済対話を再開することが第一歩となります。また、第三国の仲介を活用し、信頼醸成を促進する枠組み構築も重要です。さらに、国連や国際司法の場で問題の部分的解決を図る協議を開始することも選択肢として検討されるべきです。

世界が共存と協力を求める時代において、長年の対立を固定化することは無価値であり、場当たり的な批判の応酬は未来を奪うだけです。今こそ両国間の前向きな再設計が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、ロシアは過去に日ソ共同宣言を結びながら領土返還を実行せず、近年もウクライナ侵攻という形で国際法を踏みにじってきました。その国が今になって「対話」を強調しても、行動が伴わなければ信頼されないのは当然です。

日本人がロシアを信用しないのは感情論ではなく、条約不履行と実績の積み重ねに基づく、極めて論理的な判断だと言えます。

2、第二次世界大戦終結後、旧ソ連によって約57万5千人もの日本軍将兵や民間人がシベリアなどに不当に抑留され、過酷な強制労働を強いられた。話はそこからだろう。日本人は決して忘れないし許さんぞ。

3、ペスコ​フ大統領報道官は日本の「非友好的な⁠姿勢」により関係は「ゼロにまで低下した」と述べたがお前言うである。日本政府はプーチン大統領にずっと舐められっぱなしで安倍元首相の頃から北方領土は返す気は全くないのに日本側からの経済協力の総額は約3000億円（民間投資含む）以上もの額を血税から捻出している。高市首相は毅然として国益を損なわない外交姿勢を堅持して欲しい。

4、ウクライナの次は日本だと、ウラジオストクの太平洋艦隊に待機命令まで出しておいて和平の話が進行していないとはよく言ったものだ。ウクライナがここまで粘らなければ、今頃北海道は日本ロシアの戦場になっていたはずだ。和平の使者なら槍は持たない。

槍どころかミサイルの切っ先を日本に向けといて和平への話とは片腹痛い。