国会において20日、高市首相による施政方針演説が行われた。この演説では、物価高騰対策や子育て支援、科学技術分野への投資などに言及されたが、野党各党はその内容についてさまざまな意見を表明した。中道改革連合の小川代表は議論の姿勢を評価しつつも、高市政権との生活支援における立場の違いを強調。一方、国民民主党の玉木代表や参政党の神谷代表は、物価高対策の具体性や政策の実効性について疑問を呈した。また、チームみらいの安野党首は科学分野の投資には賛意を示しながらも、子育てや少子化対策の不足を指摘。総じて野党からは、現状の社会問題に沿った具体策が欠如しているとの批判が相次いだ。

一国のリーダーとして、緊急性の高い物価高騰や少子化問題への取り組みは、象徴的な施策ではなく、具体的かつ効果的な方策が求められています。高市首相の演説からは、多岐にわたる課題の列挙が目立ちましたが、その中には具体的な道筋や実行計画、国民が直面する課題に対する現実的対策が見当たりませんでした。

国民の生活は物価高騰や子育ての負担増で苦しみ、解決を急ぐ状況ですが、演説は表面的な「願望」に終始し、本質的課題への答えを示さなかった点が疑問です。

この問題の背景には、首相演説が「ビジョンの羅列」と化し、具体性が欠落する慣例化した政治文化があると考えられます。この傾向を是正するためには、①政策の優先順位を明確にし、②成果に基づく透明な評価体制を整え、③野党からの実効的提案を積極的に取り入れる柔軟性を政府内で確保することが重要です。

国民目線で語ることばかりが政治の役割ではなく、困難を解決する手立てを具現化することがリーダーシップの本質です。要は、希望を語るのもいいが、苦境から救い出す具体策こそが、誠実な政治家の「語り」ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、与党が約7割を占める中での施政方針演説ですから、力強い表現が目立つのは当然かもしれません。「成長」を前面に出す姿勢は分かりやすい一方で、野党が指摘するように物価高対策の具体性が十分だったかは気になるところです。成長戦略は重要ですが、今まさに家計が苦しい世帯にとっては即効性のある支援策も同じくらい重要です。

志や方向性だけでなく、いつ、どのくらい、どう実行するのかまで示してほしいです。与野党が対立するだけでなく、良い政策は党派を超えて磨き上げていく姿勢が見えるかどうか。そこが国民の信頼につながるのではないでしょうか。

2、日本経済の立て直しに成長戦略が重要であることは理解しますが、物価高により多くの国民が疲弊している状況に対する力強い政策及びメッセージを期待している人が多いのではないでしょうか。成長戦略が功を奏したとしても、やはり一部の大企業及び関連企業への恩恵に留まります。物価高対策は実質賃金の向上がマストとなりますが、企業への嘆願ではなく、具体的な政府による施策または税制改革が求められていると感じます。

3、野党は厳しめというか、アクセル全開にはいかないでしょうから、様々な評価があっても良いと思います。以下にバランスよく成長させるかが大切だと思います。よく成長分野に積極的に投資と言われますが、ではその成長分野に入っていない産業はどう成長させていき、そこで頑張って働いている方々を守っていくのか？そこも大切だと思います。

成長分野に入っていなくても必要な産業は沢山あると思いますので。あと為替ですが、1ドル150円はやはり円安が過ぎると思います。これが80円の時代でも輸出企業は努力して、恐らく110円くらいまでは耐えれる体質を作り上げたと思います。ただ150円はやはり結構物価高にも直結していると思います。恐らく135円から140円がモデレートな感じではないでしょうか？でないと金属や資源と言った輸入素材系が高くなると、どうしてもそれに関連した商品が高くなると思います。

4、高市首相は「強い経済」を実現するとして「責任ある積極財政」を進めると述べた。消費税減税は2年限定で実施しても財務官僚や自民重鎮の財源減を補うために増税（防衛税等）に舵をきりそうである。労働者の税金と社会保険料を合わせた高い負担率は何とかして欲しいが。トランプ大統領からの防衛費GDP比5%要求など日米安保条約に基づく在日米軍駐留経費負担大幅増など今後待ってる大幅な防衛関連増税が懸念される。