300字以内で概要：
電気自動車（EV）の開発・販売を手掛けるEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、北九州市）は、販売したEVバスで多数の不具合が発生した責任を取り、創業者の佐藤裕之社長（69）が辞任すると発表。大阪・関西万博で使用された車両を含む317台のうち113台で設計上の欠陥が確認され、運行停止と修理が行われた。不具合にはブレーキが利きにくくなる恐れが含まれており、国土交通省がリコール対応を指示。同社は商用EVの国産化を目指し、国内初のEV量産工場を完成させるなど政府の支援を受けていたが、今回の問題で躓きが生じた。

鋭く力強い批判型コメント：
EVMJが販売したEVバスの大規模な不具合は、導入された自治体や利用者への安全面の責任を大きく損なう事態です。

万博という国際的な舞台でのトラブルは明らかに避けられるべきでした。根本原因として、輸入車両の品質検査や設計確認の甘さが挙げられますが、その背後には商業面重視の姿勢があり、安全性の優先順位が低下していたことが疑われます。問題解決のためには、第一に品質管理体制の見直し、第二に部品サプライヤーの多様化、そして第三に製造過程の詳細な透明性を確保する必要があります。企業は商業的野心と公共の安全という価値観を天秤にかけるべきではありません。この事件が再発防止策とともに、同業界全体への反省を促す契機となるべきです。

ネットからのコメント

1、ＥＶモーターズジャパンはEVバスの製造過程のほぼすべてを中国の会社に委託している。表明的には日本製ということになっているが、実質的にはただの中国製EVバスで、端から品質が担保されているとは言い難いものだった。にもかかわらず、なぜか大阪万博の交通手段として採用されて大量に輸入、血税を使って購入されることになった。その結果は言わずもがな。万博運行中にトラブルが発生し、最大で約190台のEVバスが運休に。

その後、国交省が安全上の懸念から点検命令を下し、ＥＶモーターズ・ジャパンが販売した317台のうち113台に不具合が発見されることとなった。中国製EVバスはロンドンでも発火の恐れがあるとして1,758台もの大量リコールを発表している。24年3月時点で危険性が分かっていたのに、なぜ大阪万博で中国製EVバスを導入したのか意味が分からない。補助金詐欺の恐れが高いので、すべての関係者を取り調べるべき！

2、このプロジェクトには、巨額の税金が投入されたことを忘れてはいけない。技術や製造のことがわからない人たち、政治家が、このプロジェクトを推進したのだと思う。とにかく、EVを進めよ、という政策に乗ったもの。技術、品質関係の人は、もっと早くから問題に気が付いていたはず。疑問を持っていても上からの指示に従い企業内に断絶があったと思われる。特に政府からの後押しがあると、逆らえる人はいない。補助金との組み合わせで推進した政府関係者はまったく表に出ない。これからもAIや半導体などで同様のプロジェクトがすすんでいくのだろう。

政府、省庁は政策に沿って推進した、責任はないと言い切る。

3、引責辞任って逃げただけやん。そもそも中国からＥＶ大量輸入って時点でリスク以外何者でもない。その決定をした人物に対し会社は責任を追及すべきだと思うが、そこらへんの事情はどうなっているんかな？社長辞めたところで問題は解決しないしこのまま中国製のＥＶ使い続けることもリスクになる。かといって今さら日本製に交換なんて出来ないし、もうこの会社は終わりだろ。

4、こうなることは分かっていたのではないでしょうか？普通に考えて、日本で開催される万博なのに、わざわざ素性の知れない外国メーカーを導入するなんてあり得ないでしょ。トカゲの尻尾切りで済ませないで、誰が主導して引き込んだのか、しっかりと検証してもらいたいと思います。政府もＢＥＶ新車購入時の補助金は、国内メーカーだけに限定してください。