高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が2023年10月18日に官邸での非公式取材で「日本は核を持つべきだ」との認識を示しました。この発言はオフレコを前提としており、公式な政策提案ではありませんが、日本の安全保障に対する核兵器保有の必要性を示唆しています。このような意見が政権内部から出ることは、国内外に波紋を広げる可能性があります。

特に、日本は戦後、非核三原則に基づき「持たず、作らず、持ち込ませず」の姿勢を貫いてきたため、この発言は重大な転換を暗示しており、その意図と影響についての分析や議論が求められています。

官邸筋の核兵器保有への提唱は、日本の安全保障政策の根幹を揺るがす異常な事態です。非核三原則の理念を覆すこの発言は、非常に危険であり、日本の外交政策に対する信頼を損ないかねません。現在の国際情勢を鑑みれば、核兵器保有がもたらすリスクは莫大であり、この考えには議論の余地が多いでしょう。この問題の本質は、不安定な国際情勢に対する過剰反応とも言える防衛政策の欠陥にあります。核兵器ではなく、協力と対話を通じた地域の安定化プロセスを強化することが必要です。まず、非核三原則の堅持を明確に再確認すること。次に、対話型の安全保障政策を推進し、地域の平和構築に尽力すること。そして、国際社会と連携し、軍縮条約の締結を目指すことが解決策となります。核兵器は一時の安定をもたらすかもしれませんが、持続可能な安全保障の価値とは相容れないことを認識すべきです。

ネットからのコメント

1、私もその通りだと思います。アメリカが頼りにならなくなってきている時代でもあり、核を持たないといつ他国の侵略を受けるかわかりません。また、憲法を改正するにしても非常に時間がかかると思われますが、核保有は専守防衛で保有できますから、憲法改正無しでいけます。平和のためには核が絶対に必要でしょう。

2、まず、非公式の情報を公開するメディアは、報道機関としてのモラルに反し、信頼出来ない。次に実名を出さず「官邸筋」だの「政府関係者」だの匿名を謳う記事の場合、メディアが架空の人物を捏造している可能性が高い。日本が核武装を宣言する事は国内外から批判を受ける場合があるので、これも「支持率下げてやる」報道で、そのためにでっち上げた記事である事も多いに考慮すべきだ。それを踏まえた上で、中国・北朝鮮・ロシアと核武装したならず者国家に囲まれた日本も、核武装する事は防衛力強化に繋がると思う。

3、今は周辺国が核を背景に圧迫を加えて韓国なんかは原潜保有を決してしたし、日本だけが後世大事に原則論を抱えていても、寧ろ国民の不安は募るばかりでしかない。

核を持っていないと主権国家として国際的にも最早認められない時代になってきたし、核があることによって国際的に発言ができ、責任ある立場に立つことができる。非保有国は核を持つ国の庇護下に入るしかないので、日本は核を保有すべきだと思う。

4、日本国は現状、潜在的核保有国とされています。核兵器を持つ資金と技術がありながらそれを国策としては保有しない国、という事です。付け加えるなら自前で固体ロケット技術、精密誘導技術、大気圏再突入技術も保持。この必要ならば短期間で核保有国になる事が出来るという立ち位置は保持して行く必要が有るでしょう。