10月21日午後、日本医療労働組合連合会（医労連）は記者会見で、診療報酬・介護報酬の10%以上の引き上げを求め、11月6日には全国一斉の産別統一ストライキを行うことを発表しました。医療・介護分野の平均賃上げ額は5725円で、民間主要企業の1万8629円に比べて約1万3000円の差があります。ボーナスも民間企業の平均94万6000円に対し、医療・介護分野では42万7000円と半減以下。

厚生労働省の調査でも医療・福祉分野は15産業中最下位の5589円。この賃金格差が地域医療の崩壊につながると懸念され、医労連は報酬の引き上げを国に求めています。

医療・介護職の賃金問題は放置できない深刻な社会問題です。賃金格差の拡大により人材が定着せず、結果として地域医療が崩壊に向かう現状は、まさに制度の欠陥を如実に示しています。この問題の本質は、国の社会保障の方針にあります。報酬引き下げ圧力がある中で、医療・介護従事者の賃金は低く抑えられ続けており、その過酷な現場労働環境が人材流出を招いています。具体策として、まずは政策的優先を見直し、医療・介護報酬の引き上げを速やかに実施すべきです。次に、社会保障制度全体の見直しにより、持続可能で公平な賃金体系を構築することが求められます。さらに、地域医療崩壊を防ぐための特別措置を急ぎ、現場の負担を軽減することが必須です。

これらの実施により、医療・介護の現場に安心と安全がもたらされ、国民の生命と健康が守られるのです。そして、その価値ある労働に対し、相応の賃金を支払うことこそが、社会の健全な発展には欠かせないのです。

ネットからのコメント

1、少子高齢化が進んでいるため、これ以上現役世代が支払う保険料の負担割合を増やすことは難しいと思います。そして、人件費が上がっています。また、医者の働き方改革により、看護師に負担がかかり、サービス残業が増えています。解決するには、国からの診療報酬の割合を増やす。高齢者の窓口負担割合を増やす。必要以上の延命治療を行うことを見直していく必要があります。

2、そもそも思うけど・・・最低賃金って差があるべきだと思う。コンビニとかスーパーのレジ打ちの方と、介護など特殊な免許を必要とする職業、同じ賃金で良いわけないと思う。デスクワークでも一般事務職と、プログラマーや簿記2級や1級など特殊な技術、能力を要する方、同じで良いわけない。一律に最低賃金を上げるのもどうかと思う。全部を最低賃金を上げるから、特殊な方へさらに上乗せとなると厳しくなる。

そこは差をつけるべきかと感じる。特に資格取得がない職業は、もう少し緩やかに最低賃金をあげて、資格や特殊な能力技術が必要な職業へは、その分しっかりと仕事に見合った最低賃金にするとかないと、会社側も大変だと思う。

3、医療従事者や介護従事者の善意の心ももう限界だよなぁ。コロナの時も在宅勤務なんて選択肢になかったし。保育園でクラスターおきても、エッセンシャルワーカーだから子供を預けて働きに行かなきゃいけなかった。感染したらしたで、「ご迷惑お掛けし申し訳ありません」って謝って、安い給料で残業しまくって。医療とか介護とか、消防もだけど、エッセンシャルワーカーになりたいと思う人が増えるくらい給料上げてほしい。

4、まずは、外国人の健康保険の加入は廃止にすべき。我々は若い時からずっと何年も前から払い続けているのに、日本に来てすぐに保険証が発行されるのはどう考えても不公平です。我々は毎月保険料を納めてますが少しでも遅れると役所から督促状が届きます。このような国はあるのですか？少なくもと、我々が若い時から払い続けた金額と同等のを納めた上で保険証の発行をするなら納得です。