東京弁護士会は10月22日に、退職代行サービスに関連した報道を受けて声明を発表しました。同日、モームリという退職代行サービスを運営する会社・アルバトロスに対して、弁護士法違反の疑いで警視庁が強制捜査を行いました。報道によれば、モームリは退職代行業務を弁護士に違法に委託し、紹介料を受け取った疑いが強まっています。これにより、警察が関連する場所の一斉捜索を実施しました。

東京弁護士会の声明では、捜査結果を注視しながら、必要な対応を検討するとしています。また、退職代行業者による非弁行為の可能性についても警鐘を鳴らしており、それが法律問題に発展するケースも紹介されています。これを受け他の退職代行業者も法令遵守を強調する声明を発表しています。

事件を巡る捜査は、退職代行サービス業界に新たな課題を突きつけています。表面に現れたこの疑惑は業界の透明性と法令遵守の重要性を再認識させるものです。まず、法令に基づく明確なルールの設定が急務です。退職代行業者は、一刻も早く弁護士法に対する理解を深め、非弁行為とみなされる活動を厳粛に排除すべきです。次に、業界団体や弁護士会が協力して、適切なサービス提供に向けたガイドラインを作成し、業者に提供する必要があります。そして、業界全体で弁護士との連携体制を確立し、法的トラブルの回避に努めるべきです。

この事件は、法を軽視した結果の代償であり、業界全体の信頼性を問われています。合法と非合法の境界を曖昧にしてはならず、消費者の権利を守るためにも迅速な対応を求められています。

ネットからのコメント

1、そもそも前提条件として退職代行業者が成り立つ世の中がおかしいんですよ世の中がまともな会社ばかりなら退職代行使わなくても退職届一枚出せば粛々と退職の処理が行われるわけです。むしろ退職代行を使う方がめんどくさいくらい。それが退職を切り出したらめちゃくちゃやるブラックな会社とか、退職の仕方をうやむやにしたり複雑にしているめちゃくちゃな会社があるからビジネスとして成り立ってしまうのでは？

2、モームリがでてくる何年か前から、代行サービスは存在していた。ただ、当初は社会労務士が代行業務を行うが、注意点として挙げられていたのが弁護士ではないので、法的にトラブルが発生した場合は対応出来ない(弁護士として対応出来る所もあったが)ので気をつけて下さいみたいな感じだった。自分も代行業務だけなら簡単で、会社に離職票代わりに取りに行くだけなら自分でも出来そうと思ったりしてたんだけど、売り上げに身を任せてそこまでケアが行かなかったんだろう

3、従業員の育成・指導そして離職防止　いろいろ取り組んできた、離職率は下がった。　社風はもともと穏やかで上下関係もあまりない。それでもこの5年の間に2回モームリから退職希望の連絡がきた。とても残念でしょうがない。　うちのような穏やかな会社でも退職希望を伝えられないとなると　今後の人生乗り切れるだろうかなどと心配をしている

4、利用された企業側です。企業の状況も考えず、就業時間中に何度も電話をしてきて辞めることと残業代を払う事を受諾するよう迫られました。住所はレンタルオフィス、代表者の名前は言わない、でかなり強引でした。あまりに失礼な物言いなので、（こちらの顧問弁護士を通してください）と回答するとそれ以来、連絡がなくなりました。正直言って、代行業者については利用する人も代行業者自体も怪しい印象しかありません。