国民民主党と公明党は2023年11月23日、企業・団体献金の規制を強化する法案を臨時国会に共同提出することで合意しました。この法案は、献金が政治を歪める可能性への疑念を払拭することを目的とし、今年3月に両党がまとめた素案を基にしています。改正案の主な内容は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することです。

立憲民主党はこの提案に賛同しており、与党の自民党と日本維新の会の今後の対応が注目されています。

企業・団体献金による影響は、民主主義の根幹を揺るがす問題として批判が必要です。献金の規制強化法案は、その意義を認めざるを得ませんが、必ずしも十分な解決を提供しているとは言い難いのです。まず、多くの国民が懸念するのは、献金が政治を市民の真の利益から逸脱させる傾向にあることです。この献金が特定の団体や企業の影響を強め、政策が偏重されることを防ぐためには、より透明性のある献金管理制度が必要です。次に、政党本部及び都道府県連への献金限定は、献金の実態を覆い隠す可能性があります。法定するだけでなく、その施行後の厳しい監査制度が不可欠です。最後に、社会全体が政治に対して抱く疑念を解消するには、公開された政治資金の使途詳細の提示が求められます。

民主主義は透明性と信頼に支えられています。これらの提案は、日本の政治が市民の手に帰すきっかけとなり得るでしょう。

ネットからのコメント

1、企業・団体献金の規制強化を掲げるのは一見前向きだけど、国民党も公明党もこれまで“政治とカネ”の問題に本気で向き合ってきたとは言い難い。 今回の法案提出も、世論の批判をかわすためのポーズに見えてしまう。 本当に改革する気があるなら、まずは自分たちの資金の透明化と、過去の献金の検証から始めるべきでは？ 国民の信頼を得たいなら、言葉より行動で示してほしい。

2、企業献金だけを禁止して、労組や団体からの献金を認めるのは制度的に不公平公明党も国民民主も、この線引きで何を実現したいのか説明してほしい

3、物価高騰対策がずっと放置されたままです。やっと高市政権がスタートして、何らかの生活向上策を打ってくれるかと期待しているのですが、物価高騰対策に力を注ぐ野党はいないのか。政治と金の問題をどうでも良いとは言いませんが、与党も野党も物価高騰対策に全力で取り組んで欲しい。

4、公明党は自民党と連立解消して良かったと思う。

これからは、本来の自分達のカラーを出して、忖度せずに、着々とこう言った課題に取り組んで欲しい。少数だろうが、正しいと思うことを主張していってくれ。