厚生労働省が2013年から2015年にかけて生活保護の基準額を平均6.5%引き下げたことに対し、最高裁判所は今年6月、その引き下げは「違法」であるとの判決を下しました。しかし、その後の対応として設置された専門委員会において、厚労省は裁判の原告である生活保護受給者らに対する謝罪を行わず、彼らを拘置しない形で議論が進められたことから、当事者や支援者は強い反発を示しています。

彼らは減額前の基準への復帰及び遡及支給を含む迅速な対応を訴えていますが、厚労省は具体的な対応について言及していません。

今回の事件は、厚労省が裁判の判決を軽視するような態度を示しており、受給者の生活を守るべき制度そのものに対する信頼を失墜させています。この無視できない問題は、まず、社会制度が持つ「生存権」保障の役割を根本から問い直す機会となるべきです。専門委員会のあり方自体に不信を抱く要因として、委員構成に厚労省の影響が色濃く残っている点は否めません。改善策としては、まずは裁判の結果を全面的に受け入れ、謝罪とともに基準の見直しを速やかに行うことです。さらに、支援者や受給者の声を反映するように、委員会の構成を見直すとともに、透明性のある審議過程の確保、そして遡及支給を可能とする実務を早急に整えるべきです。

この一連の行動がなされない限り、社会的弱者をさらに追い詰める結果となりかねません。制度が生む不幸はもう許されません。尊厳を守るために、今こそ行動すべきです。

ネットからのコメント

1、一納税者から言わせてもらうなら例えば障害があって働けず本当に困窮しているなら生活保護を受けても何ら問題はないと思いますが何もなく努力もなく感謝もなく貰うのが当然という人達ですそして真面目に納税してもらう年金より金額が多いってのが本当に人権として正しい方向なのかと思います、たまには鰻が食いたいとか発言して炎上した生保受給者もいましたがイギリスではパンすら買えない受給額ですので日本も他国に習うべきです、そしてその代わり本当に困窮している人達に手厚く保護をするべきです。

2、医療職をしております。若年者でも病気、障害で本当に働けない方を多く見てきました。

対して、詐病の者や就労可能な高齢者も見ています。前者は、申し訳ないと言う気持ちが態度に表れます。なんとかチームで働きかけ、守りたい気持ちになります。後者は概ね態度が横柄です。裁判している連中も同様の態度に感じます。裁判する心身能力はあるのですね。町内の清掃、登下校の子ども達の見守り役を与えたらどうでしょうか。制度本来の弱者を助けるものが、怠け者を助ける制度になっている気がしています。

3、生活保護は賛成ですが、ほんとうに生活保護が必要な方々は、こんなところに出てこれないでしょう。身体的、精神的、家庭の事情など様々な要因があると思いますが、働きたくないから生活保護は違うと思いますね。このデモに参加できるなら仕事はできるはず。月に５万でも働けば生活保護の支給額が減るわけで、せめて少しでも働いて徐々に労働時間を増やし社会復帰に努めるための一時的な制度が生活保護だと思うが、何十年も生活保護を受給するのは違う。身体的、精神的、家庭の事情以外の方々は生活保護で楽をして甘い汁を吸う事に慣れてしまっただけど感じます。

事実、小学生の子供が居る知人女性は働きたくないからずっと生活保護でいると言っていますがPS5、ニンテンドースイッチ2をエアコンガンガンの部屋で毎日遊んでいます。受給額19万程と言っていました。それで金が無いと吠えています。呆れます。

4、年金より生活保護費の方が高く、医療も無料。少ない年金をもらうより、生活保護を受ける方が良いのでは？そう考える高齢者も多いと思います。ですから今回の引き下げに関しては賛成です。