1994年3月に実施された細川護熙首相の訪中において、中国政府が台湾問題で善処を求めたことが外交文書で公表された。中国は台湾を「核心的利益の中の核心」と主張し、日本が台湾と公的な関係を持つことに強く反発していた。台湾側は要人の海外訪問を活発化、同年2月には李登輝総統が東南アジアを訪問し、中国側は「休暇外交」として非難。日本側は日中関係の悪化を避けるため、中国への配慮を指示し、日中首脳会談では台湾問題について慎重な対応を求められた。

細川首相は日中共同声明に基づき、非政府間の実務的関係の維持を約束した。

この問題は日中間の外交関係において、台湾が常に緊張の種であることを示しています。中国は台湾の公的な国際関係の構築を阻止しようと、日本を含む諸外国に強い圧力をかけています。そして、日中関係における圧力が増す中、日本が中国に対して過度に配慮をし続けることに異常を感じざるを得ません。この問題の本質は、台湾の外交的自由の欠如と、周辺諸国が中国の圧力に屈している現状です。解決策には、他国との連携による中国への圧力の緩和、台湾との人的交流の強化、国際社会での台湾の立場を支持する努力が考えられます。台湾問題が日中関係の秘めたる爆弾として今後も影響を与え続けることに、日本は冷静な外交と毅然たる態度を持つ必要があります。中国の圧力に屈することなく、日本の外交価値を守らねばなりません。

ネットからのコメント

1、未だに台湾有事答弁がもとで、日中関係が悪くなったような書き方ですね。そもそも30年以上も以前の外交の話しを持ち出して、何が言いたいのか。いったいどちらの側に立っているのか。日本政府の立場は、台湾を含めた一つの中国と言う、中共の言い分は尊重する。しかし、台湾を中国の領土としては承認しない。と言う一貫した立場です。また台湾を国としての承認もしていません。日中共同宣言の枠を外さずに、実務者間の関係を続けているだけです。

2、中国は一つの中国と言っていますが、日本が一つの中国を認めている訳ではありません。日本政府の公式見解は「台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重する」としつつ、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」というもので、中国の見解を承認した訳ではなく「十分理解し、尊重する」としているだけです。日本語の使い方として、十分理解して尊重する＝承認するという事ではないのは日本人なら理解できると思います。唯、細川元総理の様にリベラル思想の首相が誕生すると中国に配慮して日本の主張を引込めてしまい、それを相手国に利用され既成事実化されてしまいます。

岡田克也議員は国民の感情をコントロールする為に総理の台湾有事発言を無理やり引き出したのではないかと思いますが、国民はその思惑に乗らず総理を支持する姿勢しており、その為に現在の対立が起こったと考えても良いと思います。

3、今回の文書公開が象徴するのは、中国からの言いなり外交の積み重ねが問題を解決しなかったという事実である。要求は下がらず、圧力だけが強まった。だからこそ今は、曖昧さよりも原則と抑止を前面に出す必要がある。中国に迎合しない――それが高市政権の覚悟であり、国民の命を守るための政治判断だ。

4、そもそも古代より中国歴代王朝は一度も台湾を統治したことが無い。台湾は中国の領土という主張には根拠が無い。17世紀､オランダは台湾を当時の中国を含む国際社会に無主の地と確認した上で自国領としているし、清朝も台湾は統治外の地と公言していた。歴史捏造は良くない。