参議院選挙において、参政党は自民党・公明党に対し大きな影響を与え、特に「日本人ファースト」を掲げる神谷宗幣代表が注目された。党の躍進は、経済的困窮層や就職氷河期世代の支持を集め、国債発行を推進する反緊縮政策が支持を受けた。神谷氏の姿勢は「国がお金を出して助ける」メッセージを投げかけ、特に生活困窮層、特に40～50代男性に共感を得た。

候補者さや氏の存在も象徴的で、彼女が「捨てられた世代」を代表することにより、多くの支持を得た。しかし、財政政策の変革には依然として財務省の壁が立ちはだかる。参政党の台頭は、閉塞感や不満の現れとして捉えられ、右派系議員の増加が社会的影響を及ぼす可能性を示唆している。

コメント：

就職氷河期世代をはじめ、長年社会的に取り残された層が「参政党」に共鳴し、声を上げたことは、ただの政治的動きにとどまらない。これは単なる選挙戦の結果ではなく、経済的・社会的な絶望感から生まれた必然的な反応だ。特に、日本社会が長期間無視してきた「生活困窮層」の切実な声を拾い上げた点は重要だが、これに対して現行の政治制度や財務省の硬直的な対応が足かせとなっている。政治家としての異例の姿勢を示した神谷氏の言葉に込められた「国が助ける」というメッセージは、過去の政策に対する強烈な反発を反映している。

この状況を改善するためには、まず財政改革が不可欠であり、現場の声を汲み取る仕組みを作ることが急務だ。

ネットからのコメント

1、ロスジェネにウケただけでは当選しない難しい選挙でした。どの世代も今まで入れていた自民党に痺れを切らし、左翼化する政治に嫌気が差していたのだと思います。この政党が一過性に終わる事などマスコミは気にしていないでしょう。ブームとして終わらせたいような恣意的な記事の書き方。とにかく今までずっと無視されてきた有権者の声を全部拾ってくれた気持ちにはなったし、今回の選挙で国民の意思がどれだけ大切か・組織票が脆くなったかを政党は体現したと思う。国民の方を向いた政治をし、政治のための政治を一刻も早く辞めるべき。今の自民党はただのロビイスト。

2、参政党の公約の全体についての是非については横におくとしても、自公政権や立憲民主党が票を得られなくなっている事実にもっとこれらの党の議員は真摯に向き合うべきだと思う。日本以外の全世界の国々で減税は頻繁に行われている。それは一時的に財政赤字を増やしたとしても、景気が良くなりインフレが進めば税収増につながるのは今の日本を見ても分かるだろう。

しかも経済の規模が拡大すれば、財政赤字の対GDP比は減少する。けれども記事にあるように税を徴収して配分することが財務省の権能なので、それを手放したくない。自公両党と立憲民主党もそのお先棒を担いでる。もはや国民の方など見ていない。日本を本当に変えるのならこれらの党を選挙で消滅させて、しかも国権の最高機関たる国会の議論に口を挟む財務省を解体する必要がある。財務省の官僚は上から下まで全員追放されるべきだ。

3、自公政権は失われた３０年間、緊縮増税路線で国民の貧困化を加速させ、それに伴う少子化を招いた。このことで労働力不足を招き、外国人労働者でその穴埋めをしようとしています。立憲などの既存政党も同罪でしょう。このことが減税と外国人問題を訴えた参政党の躍進に繋がったと思います。

4、民放はもっと討論会を頻繁にやってくださいよ。公約って言った者勝ちみたいになってるから。東京都議選も参議院選も、討論会出てこない候補者や政党が勝ってて呆れる。突っ込みどころの無い公約を掲げているなら、正々堂々と討論会には出ましょう。

そして有権者は、公約がどうなったかも含め国会を注視すべき。政治家を選んでいるのは日本国民。