ガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議が進んでいる。立憲民主党や日本維新の会、国民民主などの野党7党は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を提出し、11月1日までにガソリン価格に上乗せされている暫定税率25.1円を撤廃しようとしている。しかし、廃止に伴い、ガソリンの需要急増や買い控えの反動が懸念されている。そのため、野党は補助金の引き上げを提案。

政府はガソリンだけでなく、軽油に対する補助金も段階的に引き上げるべきだと主張しており、軽油は物流やバス運行に重要な役割を果たしているため、対応が必要とされている。一方で、補助金の財源を巡って問題が浮上しており、予算の無駄削減や赤字国債発行のリスクも指摘されている。予算の確保と税収減の補填策は、次回21日の協議で重要な焦点となる。

政府は、ガソリンと軽油に加え、重油や灯油、航空機燃料にも補助金を提供しており、その財源となる「燃料油価格激変緩和基金」は約9000億円だが、必要な補助金を2.5倍に引き上げると、基金は約6000億円不足する見込み。

ネットからのコメント

1、この記事も違和感なんだが、、まず暫定税率を今まで続けてきたんだから充分に国民から回収しただろ？それに暫定税率をなくしてしまえば補助金はなくしても問題ないのでは？財源って言うけどもともと回収してから財源になるのだし、毎年残してるよね？それで財源がないってのは通用しないのでは？ガソリンの暫定税率廃止前の給油止め、暫定税率廃止後の給油でのスタンドの混雑とか言うけどそこは違うのではないだろうか？まぁ廃止前の給油をしないのはギリギリまで我慢したり足りるくらいだけと少量になるのは分かるが、別に安くなって急にみんながガソリンスタンドに集まることはないのでは？入れないといけなくなれば入れるだろうから一気に集まるとかそういうことはない気がするが、、短期間なら混雑するだろうけど、、やっぱりそこが分からないし廃止とか動くのがめんどくさいからこれまでもなんやかんや言いながら伸ばしてきたんだろうな

2、「財源が無い」と騒いで道路の補修ができないと騒ぐけどそもそも一般財源化した時点で道路関係以外にも使っているのに足りないというのは、あまりにも無責任。大体、一般財源化の法案だって勝手に決めたし、自賠責保険だって借りパクしているのにそれについても負担しているドライバーに対して何の説明も無い。そんないい加減な事をしているのに、「暫定」という事を無視して、できない理由だけ屁理屈に近い事を言う方が問題。足りないなら足りないなりの節約や予算編成をすれば済む話なのになぜやろうとしないのか？ドライバーは、ATMじゃない。いい加減たかるのをやめろ。

3、財源はあります。まずはこども家庭庁なくしてください。それから国会議員を半分にしてください。それから定年制を設け、年取って判断力も行動力もなく、大事な会議で起きていられない議員をなくす。これだけでも相当な財源になりするます。更に財務相も解体すれば安定した財源確保できます。国民ばかり身を切るのではなく、率先して議員が身を切るべき。

4、暫定税率の廃止の対象については野党間でも意見が分かれており、合意形成し易かったガソリンのみがまず法案として提出されたものだと記憶してます。

当然、追って軽油も廃止の対象になるものだと考えてます。自民はそもそも暫定税率の廃止をしたくなくて、軽油とセットじゃないとダメだとゴネて、両方とも廃止にしない方向に誘導したい様に見受けられます。両方とも廃止にすべきだと考えますが、スピード感を優先してまずはガソリンのみ廃止という流れはアリだと思います。