日時と場所：政府は2023年10月21日に「分散型水道」の導入を支援する方針を決定。過疎地の自治体を中心に対象。

出来事の流れ：人口減少に伴う持続可能性の問題に対処するため、大規模浄水場や長距離配管が不要な「分散型水道」の導入を目指す。そこで、2026年度から集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費を補助金の対象とし、維持管理コストを削減。

併せて、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。過疎地では、老朽配管の修繕や交換の負担が大きく、分散型水道への転換が検討されている。

結果：分散型水道の導入により、インフラ復旧の迅速化や維持管理費の削減が期待される。

水道インフラの根本的な問題は老朽化と人口減少による経済的な圧迫です。それに対処するための「分散型水道」への転換は、一見素晴らしい施策です。しかし、この方針は部分的な解決に過ぎず、さらに深刻な問題を隠している。既存の水道インフラは、大規模な浄水場と広範な配管網に依存しており、その老朽化は安全と安心に直接影響します。

制度の欠陥は、長期的視野に欠け、迅速な対策が取られないところにあります。補助金制度や法改正も重要ですが、もっと包括的なアプローチが必要です。例えば、既存インフラの段階的な更新計画、地域に適したインフラ投資、さらにはペナルティを伴うモニタリング体制の強化が求められます。

私たちの価値観として、本当に持続可能な未来を築きたいのであれば、目先のコスト削減を超えた長期的かつ衛生的な水供給への投資が不可欠です。この方針は、その重要性を改めて示すきっかけとすべきです。

ネットからのコメント

1、能登半島沖地震の場合、各地の道路が寸断されたので、災害時には給水車が届かない場所が出てくるかも知れません。しかし、そのレベルの被害の場合は水道管もダメージを受けている事が多いでしょうから、であれば給水車が平時から配備されている方が安心という事にもなると思います。地方の過疎地域の場合、一軒一軒の家屋の間が広いために、全ての老朽化した水道管を維持メンテナンスすることは財政的にも難しいと思います。

2、まあ分散型も難しいんだけどね。給水車だって、月20日、各日7時間程度でどう各所を回ってくるか、それも水を補給しながらということを考えると、必ずしも最適化できるわけじゃない。ダウンサイジングも集落が丸々空っぽにでもならない限り難しい。山奥の集落を抱えるような自治体であっても、分散化がうまくいくとは限らず、記事にあるように、災害でも起きて復旧費用がかさむような場合でもないと、コスパが逆転しないことも多い。

かといって何もしなくても、赤字が続くだけなんだけどねほんと大変

3、電車が利用者減で成り立たず廃線となり、バスに代わり、そのバスすら消え去っていくように、水道もやがては届かなくなる場所が増えていくんでしょう。この「分散型水道」の対象もしくは導入が検討される地域からは離れるという選択肢も必要かなと思いました。

4、人口減少とインフラ老朽化が進む中で、分散型水道を後押しする方針は現実的で必要な判断だと思う。長距離配管に頼らず、維持管理コストを抑えられる点は過疎地にとって大きなメリットだし、災害時の復旧が早まるのも重要だ。ただし、水質管理や運用体制の確保は不可欠で、導入ありきではなく地域の実情に合わせた丁寧な設計が求められる。持続可能な水インフラへの転換として、着実に進めてほしい。