政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の活用について、鹿児島県内の自治体の動向が注目されている。同地域では、農家が多いことや使用店舗が限られるため、「おこめ券」は生活支援策としての効果が薄いと判断されている。調査によれば、３２市町村が配布しない意向を示し、残りの１１市町村は検討中であり、採用を決めた自治体は存在しない。

多くの自治体が、地域経済の波及効果を考慮し、商品券や現金の支給を選択している。出水市では商品券、宇検村では全住民への現金給付を考慮し、大和村はスピードを重視して現金給付申請を行っている。また、南種子町では電子地域通貨を用いて住民への支援を迅速に実施している。政府は補正予算でおこめ券配布を促しているが、費用や人手の負担が課題となっている。

政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」は、見当違いの施策であることが、地域の自治体の対応から明らかです。鹿児島県内の多くの市町村で採用されないのは、農家が多い地域での需要が低いことや、使用可能店舗が限られているという欠陥が原因です。このような制度には、地域の実情を無視した中央政府の一方的な企画性が見え隠れします。まず、地域ごとの経済状況や産業構造に適した支援策の設計が必要です。

また、費用対効果を明確にし、より汎用性の高い支援策、例えば現金給付や普遍的な商品券の活用などを考慮するべきでしょう。そして最後に、地域の声を真摯に聞き、現実的で住民に優しい政策を展開することが重要です。現行の中央集権的な手法を変え、地域主導の支援を促進することが日本全体の持続可能な経済発展につながるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、金券であれば通常額面通りの商品と交換できます。商品にはすでに利益が乗っているものですのでこのお米券での差額分は手数料として発行元の懐に入るのは明らかです。鈴木大臣はもとより国会議員がこれに正面だって異論を唱えないのは選挙でのＪＡがらみの集票があるからでしょう。日本国民の全体と将来のことを真剣に考えていただきたい。

2、「お米券」の額面は５００円なのに実際には４４０円分の米しか買えないと言うのが一番おかしい所。日本の行政は何でも複雑にして国民を困惑させている。もう一つ言えば米に限らず食品は全て値上がりしているので例えばコーヒー、チョコレート、はコロナ禍前の２倍近くしている。

５００円の「お米券」では無くてシンプルに迅速に１万円の「食品券」を配った方が年末の国民にはありがたい。

3、お米の価格を消費者である国民が何の躊躇も無く買える価格帯に少しでも近づけるべく努力するのが対策であり、こんなお米券を配布してもお米を含めた物価高対策には何の意味も効果もありません、米代は下がりません。しかもこのお米券はJAや全農ら特定の組織へ相当な金額が流れる、しかも500円の券で440円分しか購入出来ない。時間と経費の無駄ばかり、早く農水大臣を交代させて欲しいです。

4、普通に考えて物価高対策としてバラまくのであれば、おこめ券より商品券の方が優れているのは明白。おこめ券を推奨した農水相の資質を疑う。今回おこめ券がクローズアップされたことで、その仕組みの特殊性であるマージンの大きさと特定団体への利益供与が白日の下にさらされた。ビール券もそうだが、こんな歪んだ商品性のまま現在までよく残ったものだと感心する。そして物価高対策というのであれば、やはり円安を何とかして輸入物価の低下を図るべき。高い支持率の内閣総理大臣におかれましては、見せかけのうわべだけの対策ではなく、失われた30年を取り戻せるようなしっかりした政策を実行してもらいたい。