物価高を背景に株価が上昇する現象が見られますが、その裏には「バラマキ」と批判される物価高対策があります。高市総裁は物価高対策を最優先とし、補助金や給付金に着目していますが、これらの政策は企業の価格転嫁を促し、インフレを加速する一因とされています。一方で、企業の収益が拡大し、賃金上昇が見込まれることから家計の購買力も強化され、結果的に株高をもたらしました。

43.1％の国民が「物価の安定」を期待している背景には、ガソリンと軽油の暫定税率廃止によるコスト緩和への期待があるようです。しかし、専門家は、インフレを抑制するための財政引き締めが必要と指摘しており、現行の政策が逆効果になりかねない懸念を示しています。

現在の物価高への対応策として、「バラマキ型」と称される補助金や給付金政策が経済を動かしている。しかし、これらの政策は経済の基盤を弱体化させ、物価を一層押し上げる可能性が指摘されている。根本的な問題は、日本の経済政策が短期的な解決策に頼りすぎている点である。企業の価格転嫁は収益を上げ、賃金を上げる可能性があるが、これによる名目賃金の上昇は一時的なものでしかない。まず、政策は広範な財政改革に向けるべきであり、インフレ対策として歳出の見直しが必要だ。次に、企業が持続的に成長できるよう研究開発投資や労働市場の改革を進めるべきである。最後に、低所得者層への直接支援よりも、生活費の実質的な低減につながる社会インフラの整備が求められる。こうした政策転換によって、株価や賃金上昇といった一時的な利点を超え、持続可能な経済成長の道が開かれるだろう。

物価高に対する誤ったアプローチがもたらすリスクに気づき、より深い価値を見出すべき時が来ている。

ネットからのコメント

1、物事の単純化がもたらした帰結かもしれません。本来、デフレとインフレは長期的に均衡を取り合うものですが、日本は長くどちらか一方に偏りすぎてきました。その結果、為替や補助金に頼る構造が定着し、企業が自力で波を吸収する力を失いつつあるように思います。経済を強くするのは、痛みを恐れず変化に向き合う力ではないでしょうか。

2、株価上昇がバラマキにあるとか、本当に思ってませんよね？そんな事言うの株やってない人だけでしょ…株はもっと世界の地政学的事情で動きます。今回の高市さんになって日本がやっと安定するかも！と期待を込めて買う人もいるだろうけど、だいたいは米国の利上げ利下げや、各国の事情を見て日本株も動いてます。

3、国内のインフレだけを考えると識者の見解は正しいと思うけど、海岸との成長格差という観点では、円安だけでは説明できない海岸との価格格差(購買力格差)が発生しているので、やはり適切なインフレを継続することと、インフレに負けない手取り収入の増加を進める政策が必要だと思う。

決してインフレを抑制することが正解ではないと思う。

4、与野党問わず、政党政治家のほとんどが誤った物価対策を旗印に掲げています。インフレ抑制を本当に案じている政治家は極々僅かで、今のポピュリズム全盛の政界では、ますます居場所がなくなっていますから、今後もインフレは加速する一方でしょう。それでもそのインフレ税のおかげで財政は改善されるように見えているので、おそらく方針は変わらない可能性も。