自民党と日本維新の会は、連立政権の合意書において、議員定数の1割削減を「目指す」とし、企業・団体献金の完全禁止と消費税減税については「検討」として、慎重論を残しました。議員定数削減に関しては、比例選を重視する公明党への配慮が必要との意見がありました。企業献金に関して、自民は透明性を重視し、結論を2027年まで先送りしました。

消費税減税については、食品を対象として2年間ゼロを求めた維新に対し、自民は社会保障財源確保を理由に慎重な姿勢を示し、今後の協議に委ねる形を取りました。

今回の連立合意には、重要な改革についての決断が先送りされており、国家の方向性が明確に打ち出されていないことが問題です。まず、議員定数削減については公明党との関係を理由に曖昧な態度を取っているが、これでは政治家の責任回避でしかない。企業献金禁止が透明性の向上に留まるのも、現状維持のための妥協に過ぎません。消費税減税に関しても、具体的な実施時期や範囲が明確でないため、国民の生活援助が不十分です。さらに、政治家自らが国家運営の課題を解決する責任感を持たなければ、現状維持を続けるだけで成長は期待できません。改革への具体的な道筋を示すために、①早期の法案提出②効果的な協議体の設置③国民への明確な説明と情報提供を行い、政治家としての責任を果たす必要があります。

全てが現状維持ならば、改革は遠い夢でしかなく、国民の信頼を失い続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、国会議員定数の１割削減の目標は「目指す」との文言を付け加え、企業・団体献金、消費税減税については「検討」との言葉を盛り込んだ。いずれも維新の要求に対し、自民内に慎重論があったためで、今後に火種を残した格好だ。維新の要求と合意書を比較して要約すると、この３項目に限って言えば実質、やらないと言っているのと同じですよね。また、仮にやらなくても「検討」や「目指す」だから検討しましたが、目指しましたが出来ませんでしたで済みますからね。あと１年半で大阪府知事の任期満了を以て政界を引退すると公言している吉村代表は２年後にはいない。どうなりますかね。

2、「検討」「目指す」はやらないという事。というよりはやる感じになったら解散総選挙で単独過半数を得て、維新はお払い箱になる可能性もある。年内の解散も言われてますし、首班指名さえ乗り切れば総辞職しない限りは政権を維持できますしね。

その辺も考慮しとかなきゃいけないよね。

3、結局維新、吉村がアピールしたがっただけで国民のためには何も貢献できていない。こんな合意書は何の役にも立たない。結局国民のためやクリーンな政治には繋がらない。今、国民が求めているのは、即効性のある経済対策なのに、吉村のおかげで何も進まない。2年間や高市の任期中になどと言っていては国民は苦しみを今後も受け続けなければならない。次回の国政選挙で自民だけではなく、維新にも間違って投票してはいけない。

4、政治と金の問題を検討とは、永田町の言葉では、やらないと言う事だそうだ。なぜ、自民党は、政治と資金改革が駄目で、議員削減がＯKなのか？維新は、議員削減は関西地方議員だし、大阪知事だし、影響は少ない、身を切ると言っても、維新は大丈夫。自民党は、政治資金改革で資金源をいじられると大変だけど、議員を減らすのは、比例区だから自民は余り痛まないし、少数野党は減らせる。幹部は安泰で権力は集中出来るし、政治と金でいい思いして来た議員は、引き続き良い思いが、出来る。吉村のカッコ良い言葉の身を切る改革は、気をつけた方が良い。

副首都構想の大阪の利権を狙っている。誰が身を切るのかは、誰か良く見たほうが良い。解散総選挙になれば、小泉のようにワンフレーズで、身を切り改革がちまたに、溢れるだろうから、誰が身を切るのか！騙されてはいけない。