高市早苗自民党総裁の誕生が10月4日に報じられたが、企業・団体献金問題への対応に不誠実と感じた公明党が10月10日に自民党との連立を離脱し、首相候補が不透明になった。そして、維新の会が自民党との連立に動き、自維連立実現の可能性が高まっている。16日には維新の両院議員総会で対応を執行部に一任することが決定され、維新の議員が首相指名選挙で高市氏の名前を書くと衆議院の過半数に近づく見込みだ。

自民党と維新の連携には政策的な大きな隔たりがあるが、維新が党勢の衰退を背景に連立に動いたとされる。しかし、連立に伴うリスクとして「改革」の看板が傷つく可能性があるほか、企業・団体献金問題での後退も指摘されている。

基本的な政治の方向性に対する不安や制度上の問題を考慮すると、この問題は社会的に批判の声が必要だ。現在の政治状況には多くの異常が潜んでいる。まず、企業・団体献金に対する高市氏の不誠実な姿勢は、政治と金の問題の本質を見せつけた。これは政治資金の透明性が欠落している現状を如実に表しており、継続的な政策による監視がなされなければ、民主主義の基盤すら揺らぎかねない。また、維新が党勢の衰退を理由に、改革政党としての主張を一時凌ぎにしている姿勢も見逃せない問題である。改革の看板を掲げる以上、企業・団体献金の禁止に関する立場を守るべきであり、そのためには法律の制定と透明性を保つ具体的な行動が必要だ。

そして、議員定数削減や政策の恒久化について、実際の行動を伴わない空手形に終わらせてはならないだろう。このような制度的欠陥が放置される限り、日本の政治はまさに「安倍の亡霊」による「亡国のシナリオ」に突き進む。個別の政策に対する対応策を具体化し、民主主義の価値観を守るフレームワークの構築こそが今必要である。そうしなければ、気づいた時には時すでに遅しとなるだろう。

ネットからのコメント

1、古賀氏の意見は非常に的外れとしか云いようがありません。企業団体献金の問題は現状を見直ししなければならない問題ですが、高市氏だからそれが進まないということではないと思います。更に何かと重箱の隅を突こうとしている意図が感じ取れます。自民が組んだ相手は維新であり、安倍政権時にも連立していた公明とは大きく方向性が違います。自民が維新と良い融和を果たしていけるのならば、安倍政治とは異なるものとなると思われます。タイトルにある戦後最悪の政権とは、もし万が一小泉氏が首相となっていた場合には、それは有り得るかと思います。

2、＞維新と連立を組んだ「高市早苗内閣」は戦後最悪の政権になる戦後最悪って、旧民主党政権より最悪な政権なんて存在しないと思う日本国民は多いのでは。

猛烈な円高なのに何も対策せず、どれだけの日本企業が沈んで行ったのか古賀氏は覚えていないのだろうか。批判ありきの記事を書いていると、誰も信用しなくなると思うけど。

3、古賀さんみたいな人のために、日本は暗〜い、ジメジメした国になる。批判しまくるのが仕事の人々が、多すぎる。まだ何も始まってもいない。新しい体制、長かった公明党との離別、若返った絵ずら、それだけでも、期待値大で、とても楽しみです。始まってもいないのにこんなに批判と、悪い未来しか唱えていては、人生つらいでしょうね。少し見守りましょうよ、自分たちも変わらないと。

4、この人がこんなにあからさまに嫌悪感を示すということは、この連立の大成功が約束された証拠でしょう。未だにアベアベ叫んでいるこの人には、安倍元首相の功績が理解できないのでしょう。政治家に必要なのは、清廉さではなく国民の生活を豊かにすることです。経済について歴代の首相でもトップクラスの知見のある高市首相なら、今の財務省をはじめとした官僚が牛耳る日本の政治を国民の代表である政治家のもとに取り戻してくれるでしょう。

これからこの人が歯ぎしりするさまが容易に想像できて、笑いがこみ上げてきます。