元衆院議員で宮崎県知事だった東国原英夫氏は、20日に自分のYouTubeチャンネルで自民党と日本維新の会の連立政権について語った。首相指名選挙で野党統一候補擁立を考えたが、日本維新の会が離反し、その動きが止まった。東国原氏は「玉木る」というスラングを引き合いに出し、維新を「勝負師」と称賛しながら、連立参加で自民党に服従するというリスクを避けるための「閣外協力」の方針を解説。

また「副首都構想」や「企業団体献金の廃止」などの政策に触れつつ、議員定数削減は争点ずらしだと分析。比例代表の削減が少数政党を不利にする可能性を指摘し、「令和のゲリマンダー」との懸念を示した。

このニュースにおいて、東国原氏が指摘する自民党の議員定数削減の意図には深い問題が潜んでいる。まず自民党が比例代表のみを削減しようとする動きは、数の論理を利用して政党の力の均衡を崩そうとしている現状が透けて見える。制度の欠陥が浮き彫りであり、特定の党が有利になるように選挙制度を再編しようという姿勢は、民主主義の健全性を脅かす。対策としてまず、選挙制度の改正が公正なプロセスで行われるよう独立した第三者機関を設置することが必要だ。また、比例代表制を維持することで多様な政治的意見を反映させることが重要であり、議員定数削減をするならその効果を国民に詳しく説明する義務がある。

最後に、選挙制度の透明性と公正性を確保するため、国民の意見を直接反映できるような仕組みを導入すべきである。この状況を放置すれば、政治の信頼が失われ、国民の声が届かない社会へと向かってしまうだろう。

ネットからのコメント

1、比例の定数削減だけとか意味ないね。やるなら選挙制度そのものを見直さないとダメだ。２大政党制を目指して導入した小選挙区制は機能しなかった。小選挙区は、ゼロイチで５１％の民意が１００％になり、４９％の民意でもゼロとなる。また比例は、小選挙区で負けたものが復活するゾンビ議員を生み出す弊害を含んでいる。そして、選挙区に政党から一人しか出せないから新人が出にくいし、世襲の温床となりやすい。小選挙区も比例も止めて中選挙区制に戻そうよ。民意を反映しやすいと思う。だから、選挙制度そのものを見直してほしい。中途半端はいらない。

2、比例を減らすことで公明などの反日政党が駆逐されるのは良いことですが、同時に参政党や保守党、チームみらいなどの新興政党も出て来れなくなります。石破が退陣まで追い込まれ、さらに高市さんが当選したのはこうした新興勢力に対する自民党の危機感からでしょう。

維新案では今後、与党が腐った時に悪い流れを断ち切れず、痛い目を見るのは国民だと思います。比例を減らすのは良いですが、加えて中選挙区制を導入すべきです。

3、定数削減をするなら選挙区もやらないと意味がない。選挙区30、比例20にするべき。また、選挙区と比例の重複立候補も止めるべきだ。比例だけの削減は大政党は余り影響無いので自民は受け入れた面もある。東国原の言うように野党になった公明党への報復も含まれているだろう。それにしても維新は企業団体献金禁止が難しいからと目先を変えるのは感心しない。高市政権の任期2年の間に進めれば良いと解釈しているようだがそれでは結局は実現しないのではないか。

4、比例区の議員定数減少は少数政党には痛い。小選挙区では勝てそうもない「公明党」「共産党」「れいわ」「参政党」には実に痛い制度変更。だがよく考えれば「維新」にとってはどれもが敵方の政党。そして自民党も多党化には眉を潜めている。その思惑が一致して踏み切ったというのが実際のところだろう。因みに「議員定数削減」でどれほどのお金が浮くのかを示してもらいたい。

その「経費節減」と「議員定数削減」とで、国民にとってどちらが望ましいかを示して頂きたい。それで国民が納得できれば維新の手柄。さほどでもなければ、結局は維新が存在感をアピールしたいための「パフォーマンス」にすぎなかったということだ。マスコミも責任を持ってそこをハッキリ示してもらいたい。