2023年10月17日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣によるこども家庭庁の閣議後記者会見が行われました。三原氏は冒頭の発言として「報告なし」を述べ、記者からも質問がなく、会見はわずか27秒で終了しました。こども家庭庁の令和7年度の予算は7.3兆円であり、そのほとんどが児童手当や保育所運営費、育児休業等給付に充てられています。

しかし、巨額の予算にもかかわらずその成果が見えにくく、存在意義が疑問視されています。また、三原氏が国会会期中に湘南美容クリニックに3時間滞在した件も批判を集めています。高市政権の誕生が予測される中、三原氏には厳しい道が予想されています。

大臣記者会見の内容が「報告なし」で終了し、巨額の予算にもかかわらず具体的な成果が見えにくいことは問題です。社会の最も重要な基盤である子どもの福祉と発展に関わる大臣として、特に7.3兆円もの予算を持つこども家庭庁の運営状況について、もっと透明性のある説明が求められます。具体的な提案として、第一に、定期的な予算の使途と効果の報告を義務化することが挙げられます。第二に、会見での積極的な質疑応答を奨励し、メディアと連携してより広範な議論を促すことが重要です。

第三に、独立した監査機関の設置により、こども家庭庁の運営をチェックし、無駄を排除して透明性を確保することです。これらの改善が行われない限り、こども家庭庁の有効性は疑問視され続けるでしょう。社会の未来を担う子どもたちのため、本質的な変革が必要です。

ネットからのコメント

1、お飾りだけのタレント議員はもうこれからは議員定数削減の対象になるでしょうね。この人だけじゃなく今井絵理子さんや生稲晃子さんは何やってるんでしょうか？もう比例とか廃止でもいいし、働かない議員を辞めさせられる仕組みを取り入れてもいいんじゃないかと思います。

2、子ども家庭庁の目的は、少子化対策を実施して少子化を止めることだったはず。しかし、税金を使って子育て支援に金をバラまいているが効果は皆無。実は、米国や韓国でも子育て支援に金をバラまけば、出生率が上がると考えてやったが全く効果はなく無意味との結論まで出ている。その同じ過ちを日本はやってしまっている。出生率を上げるなら、未婚の３０代以下の男女が結婚する政策とかじゃないと意味がない。すでに結婚している男女に金を渡したり、経済的支援をしても子供は増えないことはわかっている。

子育てにはマンパワーと時間も必要なので、金を出すからもう１人産めと言ってもそうはならない。

3、こども家庭庁と、外務省外郭団体、先日話題になったJICAは廃止が妥当と思いますまた元の組織に編入させて、予算は大幅減にして、働き手の手取りアップに回すべきです

4、能力的に問題があるのは仕方がない。そういう人物を選んだ石破氏が悪い。しかし、報告する気がない、と言うのは仕事に真剣に取り組んでいない証拠。こんな人に議員の地位を与えてはならない。