日本が合意した80兆円規模の投資に関して、アメリカのトランプ大統領はその金額を「野球選手の契約金」と例え、「アメリカが好きにできる金」と強調しました。彼はさらに、EUとの合意についても同様の発言をし、これらの投資を「贈り物」と表現し、EUがアメリカを搾取していた代償を払うべきだと述べました。一方、日本の赤沢亮正大臣は、この合意が米国内のサプライチェーンを作り上げるためであり、米国の意向も考慮に入れなければならないとしつつ、最終的には日本にとってのメリットが重要だと強調しました。

トランプ大統領の発言は、単なる投資の額に留まらず、日本とアメリカの経済関係に対する一方的な認識を反映していると言えるでしょう。彼の発言は、巨額の投資をアメリカ側が自由に使える「お金」として扱うものであり、財政的な貢献をする日本側の立場を軽視しているように感じます。アメリカ側が得る利益を前面に出しつつも、その背景にある協力と互恵の精神が薄れてしまっているのは、非常に問題のある点です。

このような一方的な取引において、日本側がその影響を軽視してしまうのは非常に危険です。まず、日本の利益を守るためには、もっと強い交渉姿勢を見せるべきです。次に、協力関係を築く中でお互いの期待や利益を明確にし、対等な立場での投資を求めるべきです。また、日本の戦略的利益を確保するために、これからも国内のサプライチェーンを強化し、米国への依存度を減らす方向にシフトすべきです。

このままでは、まるで一方的に米国側に譲歩しているような印象を与えかねません。

ネットからのコメント

1、今回の交渉は、そもそも米国が米国の法律で決める関税率に対して日本から意見を聴取しているに過ぎず、その過程で80兆もの投資を持ちかけることがどうかしている！関税率の増加で米国内の小売価格は上昇し、日本産品の価格競争力は低下し、消費数量の減少に加え日本の利益も減少することが確実で、自由貿易の中で米国との取引を縮小し、条件の良い輸出先にシフトすべきではないか！米国に依存し過ぎで考え直す時期に来ているのではないか！

2、他人に投資をしてもらうためにはいろいろと知恵を絞る必要がある。ルール無視、朝令暮改の政府、移民がいなくなれば高賃金で改善力の乏しい労働者、ドルの信用失墜に伴い低下する消費力のところに誰が進出するのか。本当の事業者であれば結果は明白だ。トランプをよく経営者を称する人がいるが、単なる土地ころがしの不動産屋でしかなく、本当の事業運営などは判っていない。だから個別相対しかできない。この状況で年間の税収額に近い８０兆円とは常軌を逸している。

3、消費税減税した場合のマイナス幅は、一般的に消費税率を1%引き下げると、年間約2.3兆円の税収減になるとされており、単純計算だと10％全て廃止すると23兆円のマイナスになる。食料品の税率だけゼロにすると年間5兆円のマイナスに。石破首相はそのマイナスをどう埋めるのかが具体化されないと簡単に減税には踏み切れないって散々国会で言ってたくせに、今回アメリカとの関税率交渉であっさりと80兆円をアメリカに投資するに至ったのはどう考えてもおかしいのではないか？自動車の関税率が10％下がったことによって日本に恩恵があるのか？これは無茶な税率を下げさせるためにアメリカにあげたようなもんだろ？これだって最初から書かれた絵図が当然あると思う。それはやめてくれって日本が嘆願交渉してくるのはトランプ大統領だけでなく誰にでもわかることだ。この穴埋めは財務省がやるのか？国民だろ？

4、25%の関税を交渉決裂にして、80兆円を日本の必要な改革に注ぎ込んだ方が日本人と日本の為になる。関税交渉を決裂にして、日本の持っているアメリカ国債を120兆円分償還をアメリカ側に告げれば、今の不当な交渉を日本の要求ラインまで下げて来ると思う。