【事件概要】
2025年8月7日、林芳正官房長官は記者会見で、米国による相互関税措置について説明した。米国が発表した大統領令には、全品目に対して一律15％の追加関税が適用されるようにも読める内容があったが、日本はその解釈を否定。7月の日米合意では、既存関税が15％未満の品目に限り15％へ引き上げ、それ以上の品目（例：牛肉）は従来の税率を維持することになっている。

米側の説明との齟齬を受け、赤沢亮正経済再生担当相が改めて米国を訪れ、確認を行った。

【コメント】
政府は「日米間に齟齬はない」と述べるが、それ自体が齟齬を象徴している。米国が発した大統領令の文言が、日本側と真逆の解釈を許してしまう現状は、交渉文書や通商合意の透明性と精度に深刻な問題を抱えている証拠だ。

そもそも、相互関税という制度自体が経済報復の色を濃くし、健全な国際貿易のルールを損なうリスクをはらんでいる。こうした曖昧な表現を含む合意を政府が「問題なし」と表現する姿勢は、市場や国民の不信を招くだけだ。

この事態を是正するには、①関税合意文書の公開と逐条解説の義務化、②国会での第三者レビューによる確認制度の導入、③米国側の原文とその解釈に対する日米共同声明の発表が不可欠だ。

曖昧な外交は、結局のところ弱い立場に甘んじることになる。真の友好関係は、誤解なき信頼の上に築かれるべきである。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが合意書もなく口約束で不透明である。日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割を米国側持っていかれるなど理不尽極まりない。投資した利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担になるような合意などあり得ない。石破首相は合意内容の詳細を国民に説明する必要がある。

2、根拠も証拠もなしに林が騒いでるだけにしか見えないけどね……EUだけは特例として明記されてることを考えれば、最初から日本や韓国などは+15％の追加関税の合意だった可能性の方が高い結局、報復関税もせずに言われるがままにしていた国がタカられて報復関税の準備をしていたEUや中国は有利な展開になったのが全てとりあえず、米国政府の正式な発表なので覆ることはないだろうなそもそも、証拠の合意文書がないので追及すらできないだろうし……自民党はどう責任取るのか考えるべきだろうね自民党解体、自民党議員全員議員辞職これでも日本の損害には全く不釣り合い

3、いい加減としか言いようがないね。 文書でない 合意でスピード感を出すというのが 狙いだったようだが、結局は双方で言ってることが全く違うのでは合意も何もあったものじゃないと思う。 日本側は何をどう 合意したのか まず 日本側の認識をきちんと出してもらいたい。 その上で 本当に齟齬がないのかはっきりさせないとこれからもこのようなことが起こってしまう。

4、根拠がない、認識と違う、と言われても文書化していない口約束。確認も何も、何事も文書化する契約主義の連中に口約束とかしてくるからだわな。まぁ、何となく、続投を言い始めてから関税交渉もおかしな空気が漂い始めている様に感じる。アメリカとしても日本に内政干渉は直接的にできないが、起こっている事象を鑑みるとアメリカ側のトランプ大統領なりの「石破やめろ」ってメッセージじゃないんかな。