事件概要：2025年8月7日、米国と日本の間で発効された関税合意案において、既存の関税率に15％の相互関税率が追加される内容が確認された。米国政府が5日に公表した大統領令では、EUは既存関税に加えて15％の関税が課される一方、韓国や日本には既存関税に加えさらに15％の関税が適用されるとされている。日本は7月23日に、米国と25％から15％への関税引き下げ合意を結び、EUと同じ特別措置を得たと発表していたが、大統領令の内容により、日本車には最終的に17.

5％の関税が課され、韓国車には15％のみとなり、日本車が価格競争力で不利な立場に立たされることとなった。日本政府は即時修正を米国に求めている。

コメント：今回の合意内容の不一致は、明らかに経済的な公平を欠いた形で日本に不利益を強いる結果となっています。米国と日本の間で結ばれた協定が、他国と異なり日本車に追加で15％の関税を課すという不条理な状況は、交渉の過程での透明性の欠如を物語っています。日本がこれまで協定の内容に基づいて進めてきた交渉において、最終的に不利な条件を強いられる形となったことは、明らかに貿易交渉の公平性に問題があります。

この問題の根本的な原因は、貿易交渉の際に合意内容の確認不足や、交渉内容が適切に実行されなかったことにあります。こうした不透明なプロセスを改善し、より信頼性のある取り決めを実現するためには、以下の3つの対策が求められます。

このような対応を講じることで、今後同様の不利な状況を回避し、健全な貿易関係が築かれることを期待したい。

ネットからのコメント

1、子供の約束事とは違う、国と国の約束事は文書に残しお互いが署名してこそ効力が問える。何も文書を残さない約束(口約束)なんて、何の意味も持たない事くらい誰が考えても解かりそうなもの。果たして日本と米国って同盟国で民主主義同志の国なのかという基本理念をも疑いたくなる様な関係であったのか。交渉役が交渉の基本も蔑ろにしているのでは危うい関係で進むことになる。だからこそ交渉過程とその成果を文書で残せよ。勝ち負けの結果を問うているのではない交渉の成否を問うているのだ。

2、日本人はこういう騙し討ちを一番嫌うのではないかな。信用と信頼は「約束事を守るかどうか」で決まると思う。

アメリカはもう、日本国政府は元より、日本国民からも信頼を失った。結局のところ「白人だけを優遇します」と言っているのと同様で、有色人種は踏みつけてもいいとアメリカが示したということでしょう。日本は覚悟を決めてアメリカとは距離を取り、アメリカ国債の売却やアメリカ国内で所有する不要な不動産も売却し、そこから得た資金で、完全に距離を取るまでに被害を及ぼす産業に補助金を落とした方がよいと思います

3、「～とは聞いていない。」これが一国を代表して他国と外交交渉してきた担当大臣とその周りを固めていたはずの経済産業省や外務省の官僚が言う言葉ですか。トランプ大統領まで出席してまとめた関税他の合意について、公開できる合意文書が作成されていないという時点で、８０兆円に上る米国投資や分野別関税率他についていずれ日米間の見解の相違が出て、外交問題に発展するのではないかという危惧があったが、以外に早くに顕在化したようである。繰り返しになるが国家間の経済問題にせよ国境問題にせよ何事においても「きちんと」お互いの合意内容は正式文書として作成し署名しておかなければ、必ずこのような自国に都合が良いように国家元首や担当官僚が自国向けに説明することは過去の歴史を見ても明らかな事。

石破首相の進退問題ではすまない、自民党が責任をとって下野することまでありえる重大問題になるであろう。

4、もう「話が違う、合意は破棄だ」と言って良いんじゃ無い？内容を詰めて確認しない、合意文書を残さないというお粗末な交渉も悪いが、合意してない内容に日本が合わせる必要は無いでしょう。もう一度仕切り直して、今度は合意文書も作るように交渉すれば良いでしょう。一時的に関税が跳ね上がったら、アメリカ国内のインフレが急上昇して、アメリカ側からやっぱり無しにしようと言い出すかもしれないし。