事件概要：2025年8月7日、警視庁は大川原化工機のえん罪事件に関連し、公安部の幹部による捜査指揮が不十分だったことを発表しました。事件では、大川原正明社長らが軍事転用可能な機械を不正輸出したとされて逮捕・起訴されたものの、その後起訴が取り消されました。東京高裁は今年5月、警視庁の捜査違法性を認め、賠償金として約1億6600万円を命じました。

また、社長と共に逮捕された顧問が2021年に死亡。警視総監は、謝罪会見を行い、公安部の指揮不足を認め、再発防止策を発表しました。この会見は、2007年の事件以来、警視総監が行う謝罪としては非常に稀なものです。

コメント：この事件は、警察組織の運営に深刻な問題があったことを浮き彫りにしています。捜査の指揮が適切に行われず、無実の人物が長期間にわたり逮捕・起訴され、さらには命を落とした事実は許されるべきではありません。このような不正確な捜査が社会に与える影響は計り知れず、その結果として被害を受けた当事者への配慮が欠けていたことは、極めて遺憾です。

今後、再発防止に向けた取り組みが示されたことは前向きな一歩ですが、問題の本質を解決するためには、捜査機関の運営の根本的な見直しが必要です。捜査方針の透明化、幹部の責任を明確にすること、そして適切な証拠検討の実施が求められます。

このような事件を二度と繰り返さないためには、警察だけでなく、社会全体の監視と意識改革が必要です。

ネットからのコメント

1、兵器転用が可能な部品の輸出を規制し、取り締まるのは言うまでもなく必要なことですただ、疑惑をかけられた側は単なる法律違反にとどまらない被害を被る場合によっては非難の集中砲火を浴びて、社会的に抹殺されてしまう可能性だってあるそれだけに公安当局は慎重のうえに慎重を重ねるような捜査が要求される単なる指揮命令系統の機能不全では済まされない徹底的な検証が必要な事案だと思います

2、警視総監が謝罪し、関係者の処分を明言したことは、まずは一歩前進です。警視総監自身も当時幹部として本件に関与する立場だったとのことなので、辞任までには至らないにせよ何らかの処分が発表されることになるのでしょう。どのような処分内容になるのか注目します。いくつかの記事を読む限りですが、過失であったことを強調する報告書になっている印象を受けます。立件ありきで捜査を進めた背景には、出世をエサに功利心をあおる組織風土があったのでは？実際、実名も暴露されている捜査関係者たちが出世しているとされることからも強く疑われます。

そこにもしっかりメスが入るべきです。そして本件の不正を証言した３名の捜査員の名誉回復も必須です。証言否定は撤回したものの、組織内で不適切な仕打ちがなされている可能性は拭えません。彼らこそ評価に値する人材であり、昇進や相応のポストで処遇することを公にすべきと思います。

3、警視総監の謝罪もたしかに必要だと思いますが、こういうのは冤罪事件の捜査に携わった方が謝罪した方が良いと思います。自分に手柄がほしいがために証拠の捏造や違法行為を行い、無罪の方々の人生を棒にふらせる悪質な行為をした捜査員の方々が公の場で謝罪をせず、この事件には関わっていないだろう警視総監に謝罪させるのも変な話です。

4、静岡も滋賀も福井も同じだけどたまたまその時のトップの人が謝罪する事も当然で大切とは思いますが、当時警察や検察の威信やメンツを優先し証拠の隠ぺいなど不正を働いた人たちにも謝罪をさせるべきと思います。かたや拘置所や刑務所暮らしで、不正に手を染めた人がのうのうと穏やかな日々を過ごすって、違うと思います。