神奈川県愛川町では外国ルーツの子どもたちが多く住民の約10人に1人が外国籍です。中津小学校では420人中100人以上が外国にルーツを持ち、多言語環境下で日本語学習が大きな課題となっています。生徒たちはスリランカやフィリピンなどから来日し、日本語に不慣れな状況で進学を迎えることがあります。町は日本語指導協力者を派遣し、地域ボランティアが週末に「土曜寺子屋」を運営して学習支援を行っています。

しかし、国の支援は不十分で、地方自治体と地域の努力に依存しています。文部科学省によると、日本語指導が必要な外国人児童生徒は増加傾向にあり、進学や就業の面で不利が生じています。国レベルでの標準化と制度構築が求められています。

この現状は、外国ルーツの子どもたちが日本で進学や就職の機会を不当に制限される状況を描き出しています。地方自治体と地域のボランティアは一生懸命支援していますが、この現実は制度的な欠陥を露呈しています。国が外国人労働者を受け入れながら、子どもたちの学習環境を整えることがまるで後回しにされているのは問題です。教育に関する基本的な権利はすべての人に与えられるべきであり、日本の憲法はその義務を具体的に果たしていません。改善のためには、まず政府は外国ルーツの子どもたちに対する教育支援を標準化し、すべての自治体で統一した対応がとれるように予算や体制を整える必要があります。

次に、学校現場における多言語対応力を向上させ、通訳や専任指導者を常設する制度を確立することが求められます。また、外国ルーツの子どもが直面している教育課題を認識し、継続的な学習支援を提供するためのNPOや地域組織との協力も重要です。このような課題は国の制度上の不備によって引き起こされています。国がしっかりとした支援体制を整えなければ、多様な背景を持つ子どもたちが将来を拓くビジョンを持ち続けることは困難です。このままでは、個人や地域の善意に頼る不安定な状況が続き、社会全体の損失となります。

ネットからのコメント

1、ただでさえ教員は激務なのに4人に1人が外国ルーツだと現場の負担がものすごいだろうね。国の予算不足と教員不足という状況なら、仕組みとして長続きするのは難しいんじゃないのかな。これはもう多文化共生と言う美辞麗句のもと、安い労働力として外国人を受け入れてきた政治家や産業界、メディアの責任だと思う。受け入れといてそれに付随する問題を現場の教師や地域住民に押し付けるのは無責任だ。現状を改善する支援ができないのなら受け入れ自体をどうにかしていかなきゃいけないと思うよ。

2、労働者を受け入れた企業に負担させるべきでしょ。税金でやるべきではない。あくまで少子化による人手不足であって低賃金労働者不足じゃない、というならコストは企業が負担すべき。単なる低賃金労働者不足なら、そんな目的での外国人労働者受け入れはやめるべき。

3、違和感を感じるよね。大多数の国民は、外国人受け入れを快く思ってない。でもこういった類いの記事では美談化したように書かれている。私の住む県でも、外国人が疎外感を感じる事のないように、公立の学校で日本語を教える時間を設けたとのこと。国は日本の人手不足を謳ってじゃんじゃん受け入れてるけど、余計な仕事増やしてるという矛盾。この先、教員は更に大変になるよね。そもそも仕事しに来るのに、家族まで連れてくる必要がある？日本人でさえ、物価高のこの国で生活するのは大変なのに、外国人が家族まで連れてきて生活出来るの？国民は増税の嵐なのに、国民のお金を外国人に使う事になるのだけはやめて欲しいね。日本を壊そうとしてるこの国には不信感しかない。

4、労働力として外国人を受け入れておきながら、その子どもたちの教育は自治体任せというのは無責任だと感じます。

高校中退率の高さは、入学後の学習支援が十分でないことを示しています。愛川町のような学校や地域の方の努力には頭が下がりますが、いつまでも善意に頼れるものではありません。制度として受け入れる以上は、教育も含めた支援体制を、国がもっと責任を持って整えるべきではないでしょうか。