立憲民主党の野田代表は、23日の党会合でガソリン税の暫定税率廃止を年内に実施するよう要求した。自民党は22日に暫定税率廃止を来年2月1日施行とし、当面は補助金引き上げで対応する案を示したが、野田氏はこれを「事実上の廃止」とする解釈に異を唱え、早期実施を求めている。野田代表は、高市首相が石破前首相から引き継いで早期に実施すると約束しており、事実上の廃止という解釈を否定。

自民党と維新の連立により政府が積極的に動く中、立憲がブレーキ役を果たす必要性を訴えた。

野田代表の主張は、ガソリン税の暫定税率と補助金政策に対する政府の立場の矛盾を浮き彫りにしています。暫定税率の年内廃止を求める姿勢は、政府が率直な税制改革と国民への経済的負担軽減を実施すべきという明確なメッセージです。この問題の本質は、税制改革の遅延と財政政策が国民生活に与える影響への無関心です。政府はより透明性のあるコミュニケーションと迅速な行動を通じ、国民の信頼を取り戻す必要があります。政策の明確化、独立した監視機関の設置、規制緩和を通じて、政府の動きを監視し、透明性を確保することが解決への道筋です。税率問題をめぐるこの議論は、政策の曖昧さがもたらす社会的不安を象徴し、明確な指針が求められています。

ネットからのコメント

1、高市さんたち与党の案はガソリン暫定税率の廃止は来年２月、それまでは補助金を出してガソリンの値段を廃止時と同じ値段に下げる、野田さんたち野党の案は年内廃止。どちらもガソリンの暫定税率は早く廃止すべきだ、と考えているのなら、今すぐ廃止でいいんじゃないの？と思うけれど、事務的な都合で廃止まで時間がかかるなら補助金でつなぐ案も合理的。いずれにせよ、ガソリンの値段が早く下がる方がいいわけで、与野党で協力して話を進められないものかな。

2、政府案は法律施行までの期間は補助金によって、廃止と同等の値下げを実施するとしている｡大切なのは暫定税率廃止の法案が確定し、早く負担軽減となる事であって、法案の文面が年内廃止ということでは無い｡こんな方末な内容で調整出来ないなんて、立憲は邪魔しているとしか見えないことを理解出来ないのか！国会の論争が言った言わない、目的を達成出来たとしても、方法が違う等と無駄な論戦をしないで欲しい。結果にコミットの精神で対処出来ないのだろうか｡対策が遅れる原因となる立民には、次の選挙で退陣してもらいましょう。

3、いい意味でのブレーキなら必要だけど、要らない邪魔なブレーキなら不要だけどね。まずは何を決めるべきかだと思う。年内だ年内だと決定の前時点で屁理屈こねて滞らせるようでは本末転倒。やりますばっか期待させて、予定は未定な事ばっかだった流れよりは、公約より時期がズレようがいつに決めましたってのは進歩に観えるけどね。なんなら石破政権時代からの事案ならば、あんたらその間も同じように屁理屈ばっかで決める方向で来てないから持ち越しで今なんじゃないでしか？って観方もできるよね。与党がどうだ野党がどうだ以前に、口先でやります言ったら、今度はやれないやらせない行動を取るみたいな批判と屁理屈ばっかでは進む事も進まないよね。って観えるのは私だけ？

4、消費税のアクセルを踏んだのも野田氏です。マニフェストに書いていないことはやらない、と宣言しながらも書いていない消費税増税に踏み切った。そのようにいとも簡単に国民との約束を反故にするようでは立憲の支持率がジリ貧なのも当然でしょう。もはや制御不能な壊れたブレーキだと判断しています。