厚生労働省が発表した2024年度のデータによると、全国の医療機関での正常分娩による出産費用の平均が約52万円となり、前年から約1万3千円増加しました。この増加の背景には、物価高などの影響があるとされています。出産育児一時金（原則50万円）が提供されているものの、多くの家庭で家計の負担が増加しています。さらに、正常分娩は公的医療保険の適用外であり、各医療機関が自由に価格設定を行っているため、地域差が大きく影響しています。

たとえば、東京都では出産費用が約64万8千円、熊本県では約40万4千円と、大きな開きがあります。また、個人の費用負担に関して一時金を上回るケースが6割を超えており、特に個室利用などによってさらに負担が増えることが多いです。政府は少子化対策の一環として出産費用の無償化を目指し、制度設計の見直しを進めています。

出産費用の高騰は、家庭にとって大きな負担となっています。正常分娩が公的医療保険の適用外であるため、各医療機関が提供するサービスに基づき価格設定が行われ、その結果として地域による価格差が生じている状況です。このような状況において、政府は少子化対策として出産費用の無償化を検討しているものの、現時点での進展は不十分です。まず、政府は公的医療保険適用範囲の見直しを行い、出産にかかる負担を減らす措置が必要です。

また、地域ごとに大きく異なる料金設定に対しては、統一した基準やガイドラインを設けることが求められます。さらに、出産育児一時金を受け取る際のプロセスを簡素化し、必要な支援が迅速に家庭に届くようにすることが大切です。このような対策を講じることで、出産が希望に満ちた経験となるよう、社会全体での支援が求められます。出産は個人だけでなく社会の未来を担う重要な営みであり、制度の改善を通じて全ての家庭が安心して子どもを迎え入れられる環境を整えることは、急務であるといえるでしょう。

ネットからのコメント

1、出産は病気じゃないから保険適用外、これは昔から言われてきたことですが、今回の調査で平均52万円という数字を見ると、改めて負担の大きさを実感します。出産育児一時金が50万円のままでは、ほとんどの家庭が持ち出しです。物価や光熱費も上がっているのにこの負担は大きすぎます。物価高で生活が苦しい中、子ども生んでから子育てにお金がかかるのに、スタート時点でマイナスというのは正直きついです。少子化対策と言うなら、まずはここを何とかしないといけない。

安心して産める環境を作らなければ、少子化の流れは止められないと思います。

2、長男の時20年前は25万くらいだったのに、16年前の次男は38万、7年前の長女は51万。同じ産院です。入院日数は減ってるのに、お産ってやる事一緒なのに何で2倍まであがるの？出産一時金が改定されて増額する度に出産費用も便乗して上ってる。長男時にはなかった豪華な食事やアロマ、手ぶら入院とか、退院時のベビー服お土産のミルクセットとかいらんから、安くしてあげてほしい。若いお母さん達はかなり大変だと思う。2人目考えにくいよ。

3、少子化対策少子化対策と言うのであれば出産費用は原則保険対象としていいのではないですかね。都内で子供が3人いますが、出産育児一時金で賄えるのは難しいです。病気ではないというのは分かるが、産院も減り病院でしか対応が難しいので医師の対応ということなら保険対象にするのが妥当だと思いますけど。金のある人は保険外のサービスやってくれる金持ち向け病院に行けばいい。

4、出産費用が平均52万円って、正直驚きました。命を迎える瞬間に、これだけの負担がかかるのは、若い世代にとって大きな壁だと思います。

少子化対策と言いながら、出産や育児にかかる費用が年々上がっている現状は、政策の本気度を疑いたくなります。 安心して子どもを迎えられる社会にするためには、医療費の支援だけでなく、制度の見直しと継続的な支援が必要だと思います。