政府は初めて「国家情報戦略」を策定する検討を開始し、12日の記者会見で木原稔官房長官がこれを公表しました。この戦略は高市早苗首相によるインテリジェンス強化を目的としており、情報活動に特化した指針の規定が目指されています。現行の「国家安保戦略」の枠を超え、情報収集と分析能力を強化するための別文書が考案され、関係機関の体制も明確化される予定です。政府関係者によると、戦略策定は国家の判断力と安全保障の向上を目標としており、実効性と効果的な方策の検討が進められるとのことです。

今回の検討への取り組みは重要ですが、現状の論点には批判的視点も欠かせません。政府によるインテリジェンス戦略の策定は、情報収集強化の意図を掲げる一方で、具体的な透明性や監視機構の整備が伴わないまま進められる懸念があります。情報活動の肥大化が民主的統制の欠如を招いた歴史は枚挙に暇がなく、慎重さが求められます。

まず、運用の透明性を確保し、国民が正しく知り得る仕組みを設けることが不可欠です。次に、専門的な情報管理機関を第三者的視点で設置し、内部暴走を防ぐべきです。そして、適切なデータ取り扱いを法的に整備し、濫用を未然に防ぐ制度を構築する必要があります。

インテリジェンスは国家運営を支える一方で、過剰な集中や乱用は重大なリスクを伴います。情報戦略は国益を守るための刃であるべきですが、無批判に振るう刃はやがて自傷行為で終わりかねません。戦略の基盤を盤石にしつつ、公正な運営の仕組みを同時に追求することが政府の責務と言えます。

ネットからのコメント

1、世界がこれだけ不安定な時代に、情報力を高めるのは当然の流れだと思います。外交も安全保障も、経済もサイバーも、最後にものを言うのは「どれだけ正確な情報を持っているか」です。勘や空気では国は守れません。これまで安保戦略の一部だったインテリジェンスを、あえて「国家情報戦略」として独立させるなら意味は大きい。縦割りを超えて情報を集め、分析し、迅速に判断する体制を本気で整えるべきです。

名前だけ立派で中身が伴わない、というのが一番困ります。同時に、強い情報機関には強い統制も必要です。権限拡大とチェック機能はセット。ここを曖昧にすれば国民の信頼は得られません。情報を制する国が、主導権を握る。理想論ではなく現実として、今こそ本気の設計を期待します。

2、今の国際情勢を考えれば、インテリジェンスの強化は「待ったなし」の課題。周辺国の動向やサイバー攻撃、経済安保など、物理的な防衛力と同じくらい「情報」が国の命運を分ける時代になっている。これまでは各省庁で情報が縦割りになりがちだったが、国家戦略として一本化し、体制を明確化するのは大きな進歩だと思う。高市首相には、単なるスローガンに終わらせず、実効性のある強力な組織作りを期待したい。

3、国が「ちゃんと情報を集めて、しっかり判断できるようにしよう」という動きを本格的に始めたって話ですね。今までも安全保障の中に少し書いてあったけど、今回は“情報だけに特化した作戦本部みたいなものを作るかも”という段階。世界がいろいろ不安定だから、早めに正しい情報をつかむ仕組みを作るのは大事だと思います。

4、外交や防衛の議論はこれまでもありましたが、まず国家として何をどこまで把握できているのか？を整理し、情報を集約・分析する体制を明確にすることは、まさに国家の根幹です。スパイ防止法の整備やインテリジェンス機能の強化は、派手さはありませんが最優先で取り組むべき分野でしょう。正確な情報がなければ、外交も防衛も経済安全保障も的確な判断はできません。その土台を固めた上で、米国との核シェアリングを含む抑止力の強化や、防衛力の強化、日米同盟の進化へと進むのが現実的な順序だと感じます。憲法改正は国民投票も必要で時間がかかります。なのでもまずは現行憲法の枠内で可能なインテリジェンス強化や法整備を着実に進めることが重要です。基盤を固めてから次の段階へ進む、その積み重ねが日本をより強く、安定した国へ導く道ではないでしょうか。