与党が衆院選で圧勝し、計352議席を獲得したことにより、自民党は予算委員長など17の常任委員長、特別委員長、審査会長のポストをすべて独占する方針を発表しました。この結果、自民党は絶対安定多数（261議席以上）を確保し、各委員会での支配権を大きく強化したことになります。一方、中道改革連合を含む野党側はポスト配分の公平性を訴え協議が進行中。なお、前回2024年衆院選では自民党の議席が減少し、計27ポストのうち野党に12ポストが割り振られていた状況も背景にあります。

今回の与党によるポスト独占は、日本の民主的な議会運営に関して重大な疑問を投げかけています。過剰な権力集中は、野党によるチェックアンドバランスの機能を弱体化させる恐れがあり、国民が議会活動の公正さを失う可能性をはらんでいます。本質的には、制度設計が与党の暴走を許容する構造に問題があることが挙げられます。

また、議席数に応じて分配される委員長ポストを独占する動きは、議論の多様性を低下させ、政策決定を画一化する危険性があります。

この問題の解決策としては、以下の行動が必要です：

政治の本質は国民への奉仕であり、一党支配による政策決定はその意義を大きく損ないます。権力集中の誘惑に抗うことこそ、成熟した民主主義の証しであり、日本の国会が全ての国民の声を反映する場であるべきです。

ネットからのコメント

1、自民圧勝で常任委員長や特別委員長を独占するのは当然だろ。352議席も取ってるんだから、与党がしっかり委員会を回して政策を進める責任がある。過半数も超えて絶対安定多数ってことは、重要法案もスムーズに審議できるし、無駄な足の引っ張り合いも減るはず。野党は意見を出すのは大事だけど、まず与党が国民の信任を受けた以上、その方針を尊重すべきだと思う。

2、自民圧勝で委員長ポストを独占するのは当然でしょう。過半数を超えて絶対安定多数ということは、重要法案もスムーズに審議できるし無駄な揚げ足取りも減ると思います。野党は意見を出すのは大事ですが、まず与党が国民の信任を受けた以上、その方針を尊重すべきだと思います。最大の注目は予算委員長と憲法審査会長の人事（衆参計4名）ですね。高市首相に答弁を集中させた野党の質問と予算委員長の進行采配がどう変わるか楽しみです。憲法審査会はもっとスピーディに議論を進めてほしいです。

3、自民党が単独で３分の２もの議席をとったのだから、当然の要求だろう。ただし、自民党が国会を支配していた時に何かしらの変化が起きたことはほとんどない。昨年、衆参両院で与党が過半数割れをしたことで、「103万円の壁」や「ガソリンの暫定税率」など、長年放置されてきた問題が議論の俎上に上がった。これらの問題も、選挙前の自民党は「やる」と言っていたが、まだ法案化していない。国会が始まれば、「検討の結果、先送り」となる可能性は大いにある。

4、予算委員会の委員長を立憲に渡したところ、枝野委員長と岡田氏で首相に詰め寄り、台湾有事について問いただしたことがありましたので、そういったことの無いようにお願いしたいところです。あくまでも日本の国会ですので外国勢力のために動くことの無いよう、予防的に防いでもらいたいと思います。