政府は、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定を目指し、2024年夏にはその骨子案を策定する方向で調整を進めています。これにより、2027年度予算への概算要求に活用し、特に防衛費の増額を図ることが目的です。米国などの関係国に対して、日本の防衛力強化の方針を示し、理解を得るための材料とします。さらに、早ければ2024年春には有識者会議を設置し、具体的な改定の内容について議論を始める予定です。

首相の演説では改定の前倒しが表明されており、自民党も改定提言に向けて動き出しています。中国の軍事活動への対策や、無人機を活用した戦術の導入が検討される中、防衛費増額の具体的な数値目標が議論されています。

この動きにはいくつかの問題が絡んでいます。まず、安保関連文書の改定を進める背景には、防衛費増額への明確な説明が欠けていることが挙げられます。現状の説明では、軍事活動活発化の中国を念頭に置いた対応を意図していますが、具体的な脅威への対応策が曖昧なまま増額を図る姿勢は異常感を漂わせます。政府は、無人機戦術の導入や太平洋での防衛強化という方向性を示していますが、これらは具体的な制度上の採用方法や予算配分の透明性に乏しい。今後の防衛政策の信頼性を高めるためには、増額の具体的な内容とその理由を国民に対して透明に説明することが不可欠です。

また、有識者会議を通じて多角的な視点を取り入れ、単なる軍事的な対応に止まらず、総合的な安全保障政策の見直しが求められます。急激な方針転換ではなく、冷静な判断と長期的な視野に基づいた政策策定を行い、日本の安全を守るとともに、国際社会に対しても誠実な姿勢を示すべきです。

ネットからのコメント

1、高市総理の防衛に対する姿勢は非常に明確で頼もしいですね。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、GDP比10％規模の防衛費も決して過剰ではなく、国家の存続と主権を守るために必要不可欠な投資です。国民の生命と平和を守るための最優先事項をしっかりと理解して行動する高市総理のリーダーシップは本当に素晴らしいと感じます。現実的で覚悟ある判断こそ、これからの日本に求められる姿勢だと思います。

2、日本が置かれている安全保障環境を直視した内容になりましたね。中国の軍事活動は量・質ともに加速度的に拡大し、太平洋正面では台湾、尖閣、南西諸島を一体とした圧力が常態化しています。無人機、宇宙、サイバーといった新領域が主戦場となる中、従来の延長線上の防衛構想では不十分です。

来年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求に反映させるというスケジュールは、議論だけで終わらせないという強い意思の表れです。改定内容を早期に数値や構想として示すことで、防衛力整備を前倒しできるだけでなく、米国をはじめとする同盟・同志国に対しても、日本が抑止力強化に取り組む姿勢を明確に示す効果があります。太平洋防衛の在り方や無人機を活用した戦い方を、国家戦略レベルで位置づけ直す点です。高市首相が所信表明で改定前倒しを明言し、政権として具体的な工程に踏み込んだことは、これまでの先送り体質からの明確な転換と言えます。

3、岸田、石破政権で全くと言っていいほど見えなかった防衛強化方針を高市政権が見える化するようだ。内容は・中国が触手を伸ばす太平洋の防衛の在り方・無人機を活用した新しい戦い方などだ。政府が決定した2026年度の防衛予算は9兆353億円で初の9兆円台となっだが、防衛費増額の数値目標が示すことになれば、同盟国である米国だけでなく中国、ロシア、北朝鮮といった仮想敵国、特に中国に日本の明確な意思が伝わる。

歓迎したい。

4、厳しさを増す安全保障環境の中で、安保関連3文書の改定に踏み出す政府の覚悟は評価できる。防衛費増額は単なる軍拡ではなく、抑止力を高め、結果として戦争を防ぐための現実的な選択だ。関係国への丁寧な説明と専門的議論を重ねつつ、日本の防衛力強化を着実に進める姿勢を明確に示すべきだ。