石破首相らは8月5日、参院予算委員会に出席し、米国の関税措置を含む内外課題について集中審議を行った。赤沢亮正経済再生担当相は、日米の自動車関税問題に関し、同日から9日までの日程で訪米を調整中と表明。米国が7日に発動予定の15％の「相互関税」への対応も焦点となる。首相は、日米合意の詳細を示す「ファクトシート」公表を検討し、国民の不安解消に努める考えを示した。

一方、米の措置が既存の貿易協定と整合するかについて強い懸念も表明した。

米国による15％の「相互関税」発動を目前に控え、政府が未だに合意の詳細を国民に示せていない状況は異常だ。制度の複雑さや外交上の配慮を理由に透明性を欠いたまま進む交渉は、民主主義国家の姿として到底看過できない。

本質は、日本政府が主権国家としての立場を明確に示せず、米国の一方的な通商圧力に対して常に後手に回っている構造にある。国民の暮らしや産業に直結する関税問題でありながら、詳細を伏せた「密室型交渉」では信頼は築けない。

解決策として、①合意内容を即時に全文開示すること、②国会での説明責任を明文化し義務化すること、③交渉経過を逐次公開し、第三者による検証を可能にすることが必要だ。

国民は無知のまま犠牲にされる存在ではない。

曖昧な説明でごまかす政治より、明確な説明で信頼される政治を。今こそ政府は「説明責任」という基本に立ち返るべきだ。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが米国車産業からの不満や批判で自動車関税は不透明になっている。加えて日本側が米国に15％もの関税をかけられた上に81兆円もの投資をして利益の9割が米国側にあるなど理不尽である。投資した利益の９割を米国に取られて、もし投資が失敗なら国民の血税から負担になるような合意をとはあり得ない。石破首相は合意内容の詳細を国民に説明する義務がある。

2、自動車関税は相変わらず高いし、やっぱりこの総理は口では言うもののなにも行動しない。自動車関税だけではなく、どんどん日本中の物の関税が上がっていくと思うし、総理もこの状況に危機感を持ってるなら赤沢さんじゃなくて自分からアメリカに行き交渉してほしい。総理は選挙で「なめられてたまるか」って言ってたけどもうなめられてますよ。

3、関税交渉の中味など、国民に隠すものではないはず。むしろ、積極的にというより、政府が自主的に国民に示すべきだ。

まさか、検討の結果、公表しないことに決めた、などと言うのだろうか？何か国民に知られて困ることでもあるのか？あるとすれば、あまりにも日本に不利な内容だし、15%を取るために5500億ドルを貢いだ実態が明らかになって、石破政権批判がとどまることを知らない状況になることを恐れているのか？それくらいしか、公表出来ない時の理由はないはずだ。包み隠さず国民に情報を開示してこそ信頼される政権になるんだけどね。これで公表しないとなれば、石破を辞めさせるべきとの声がさらに大きくなること必至だよ。

4、民意って何だろうね。国民の声を反映して議論していくのが政治家の仕事だろ？だから俺達が給料を払ってやってんだよ。その民意を無視するなら給料の支払いを止めたいんだけど。ってか給料額とか手当額を決めさせてくれない？政治の在り方、政治家の在り方を変える必要がある！