事件概要:2025年10月29日に開催された「Japan Mobility Show 2025」で、世界最大のEVメーカーである中国BYDが、日本専用設計の軽規格BEV「RACCO(ラッコ)」を発表した。日本市場への注目を示すこの軽EVは、BYDが2023年に来日した王伝福CEOの目に付いた軽自動車規格に興味を持ったことがきっかけで、開発に着手。
厳しい日本独自規格に即した車両をわずか2年で完成させた点で注目を集めている。「ラッコ」には環境重視の企業理念が込められ、外観と内装の実用性を兼ね備えつつ、日本市場での競争力が期待される。一方、価格は200万円台前半と試算され、補助金を含む消費者へのアプローチが鍵となる。

コメント:BYD「RACCO(ラッコ)」の登場は、日本独自規格への挑戦と対海外自動車産業への警鐘を同時に鳴らす事例として興味深い。本来、日本の軽規格は限られた空間を最大限に活かす設計と効率性が求められるため、外国メーカーにとって参入の敷居は高かった。しかしBYDはわずか2年でその壁を超えただけでなく、環境負荷軽減や利用者重視の設計を含む革新性をもたらした。この状況、国内メーカーの停滞ぶりに疑問が浮かぶ。なぜ、日本独自の強みに外資が先陣を切れるのか。
問題の本質は、国内産業が新たな価値や競争力強化を怠り、地域特殊性を振りかざすのみだった点にある。例えば、BYDは物理ボタンの選択で安全性と利便性を確保し、大型センターディスプレイで先進性を支持。対して、国内メーカーはEV技術進展やデザインの変革に過度な保守性が見られる。この流れを改善するには、技術革新で軽市場の新しい価値創出を図り、海外ライバルとの競争力を高めるべきだ。次に、補助金や税優遇を活用し、消費者目線での価格競争能力を強化する取り組みを急ぐ。そして、独自性だけに頼らず、国際基準を意識して進化し続ける戦略が求められる。この「RACCO」は、日本自動車産業が長年見過ごしてきた問題を突きつけ、未来の向きを見直す機会を与えていると断言できる。革新に背を向ける時代は終わりを迎えつつある。


ネットからのコメント
1、日本や台湾に対して嫌がらせや脅しとも取れる行動をしておきながら、この様にEVを売り込もうとしたり、観光客が押し寄せたり、この国の行動には?だ。 私はどんなに評判が良かろうと信用していないため、C国製自動車には手を出さない。 日本政府は国内産業にもっと援助して国内の経済を上向きに買えて欲しいのと、元総理達がインバウンド狙いでC国人を大量受け入れたのも辞めて、規制して欲しい。 日本の国益に則り、しっかり管理して欲しい。
2、というより、今中国はどんどん補助金切られてるし。でタイでNEFTAだっけ?親会社が中国で潰れてユーザーが大変だったみたいだけど。補助金切られて大丈夫な財務状況かは、ユーザーからは見えないし。特に中華圏のはより難しい。独自の決裁手形とかもあるらしく。
なので、補助金&税控除など全て無くなるのは2027年までに無くなるので、ホントに競争力があるのかは、そこ迄みないと分からないし、下手すると急に倒産もあるので、メンテナンスとかを考えると安いから飛びつくと不味い気がします。
3、BYD車は常にオンライン接続されており、GPS情報、移動履歴、車載カメラ映像、メッセージ履歴などの大量の個人情報・機密情報を収集します。中国政府が情報開示を要請した場合、これらのデータが政府に渡り、スパイ活動や軍事利用(自衛隊基地周辺のデータ収集など)に悪用される可能性が、米国や韓国などで指摘されています。
4、家のすぐ近所にBYDのディーラーあるけど、お客さんが入ってるの見たことない。そりゃ普通に考えて誰が中華車なんて買うのか。安価なものでも無い上に安全を第一に考えなくてはいけない自動車で、普通の日本人の感覚なら中国製の物なんて怖くて買えない。ましてや日本の基幹産業は自動車で、見渡せば優良なメーカーがゴロゴロある。中華車なぞ購入の検討すら値しない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/173e4831ad4d56659bb251ba165f8537f9be4221,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]